このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

  株式会社日立製作所(執行役社長：庄山悦彦/以下、日立)は、2004年6月2日までに日立が直接または販売会社を通じて地方公共団体に納品した住民基本台帳カード(以下、住基カード)で、住民の方々に交付されているものについて交換させていただくよう対象となる各地方公共団体にお願いしました。
  このたびの交換は、一部の住基カードにおいて、カード内の情報を読み取ることができない場合があることが判明したため、これに対応するものです。原因と事象については、下記に詳細を記載しておりますが、住基カード内の個人情報が漏洩する心配はありません。
  このたびは、住民の方々ならびに各地方公共団体に多大なるご迷惑をお掛けすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

記

1. 対象住基カード
  2004年6月2日までに日立が直接または販売会社を通じて各地方公共団体に納品した住基カード(製造：大日本印刷株式会社)

2. 対象となる地方公共団体
  101の地方公共団体です。各地方公共団体名については、以下のPDF版にも掲載しています。

3. 対象住基カードの交付済み枚数
  各地方公共団体の累計で約3万枚と推定しています。

4. 原因と事象
  対象となる住基カードは、「接触型」と「非接触型」双方のカード読み取り装置で利用できます。今回の不具合では、「非接触型」のカード読み取り装置を利用できない場合があります。これは、本住基カード内の非接触型用のアンテナとICチップの接合不良によるものです。「接触型」のカード読み取り装置では問題なく利用できます。なお、カード内の個人情報が漏洩する心配はありません。

5. 地方公共団体での交付済み住基カードの交換について
  各地方公共団体毎で異なりますので、各地方公共団体の住基カード担当窓口へお問い合わせ願います。

6. 交換用住基カードの各地方公共団体への納入完了時期
  2004年10月20日の予定です。

対象となる地方公共団体名(101団体)

(記載団体名称は、9月末時点の名称です。)

PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）のAdobe(R) Reader(R)が必要です。