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2004年9月30日

早稲田大学と日立グループが包括的な産学連携の協定を締結

「大型共同研究の企画推進」や「国際教養学部での国際人育成」
「高齢社会支援ロボットと人の共生技術の開発」において総合的連携をスタート

学校法人早稲田大学(総長:白井克彦/以下、早稲田大学)と株式会社日立製作所(執行役社長:庄山悦彦/以下、日立)は、大学の研究や教育の全般にわたって、人・技術・情報の多面的交流や連携の企画を、両組織同士で取り組む包括連携*1協定を本日締結しました。両者はこの協定に基づいて、従来から活発であった工学分野での研究連携の大型化、従来連携のなかった部局との新しい連携プログラムの企画などを重点的に推進することに合意しました。

両者はこれまでも、音声画像、音声対話モデル、小型手術用ロボット、人間型ロボット等の情報技術、機械工学分野における委託研究、共同研究を行い、また、大学院生に対する電子材料の寄付講座を設置する等、さまざまな分野において連携してきました。
これらの活動は、大学および企業の研究者同士の個人的なつながりを契機として、個別に企画・推進されてきましたが、本包括連携協定では、大学と企業双方が、組織として積極的に交流の場を持ち、連携企画を支援するという形での産学連携を目指します。そのために、本協定では、早稲田大学は研究推進部、日立は研究開発本部研究アライアンス室と、連携推進の担当組織を明確にし、双方のメンバーによる運営委員会、推進連絡会といった運営組織を設置し定期的な情報交流・連携企画・問題解決の場を設けます。

まず、研究の連携に関しては、大学の学部、大学院、研究所はもとより研究機構及びプロジェクト研究所との連携の可能性を探り、研究動向に関する世界的な動きや社会のニーズに関して、相互の意見を反映し、新たな大型研究プロジェクトを発掘したり、公的研究資金を受けた先端的な大型研究プロジェクトを創出することを目指しています。
その企画第1弾として、早稲田大学の先進マルチプロセッサ実用化技術に注目し、早稲田大学がNEDO大学発事業創出実用化研究開発費助成事業に提案するにあたって、日立がその実用化に取り組むために、マッチングファンドに名乗りを上げました。日立としては、自社のプロセッサの処理スピードの高速化、省エネを実現し、カーナビゲーションなどの車載デジタル機器や、デジタルＴＶ、携帯電話などのデジタル家電への応用を期待しています。

また、工学分野以外での新しい連携として、早稲田大学で本年度開設された国際教養学部で、日立の寄附講座開設を計画しています。これは、国際人育成を掲げて、基本的に英語で授業を行い、1年間の留学を必修とし、多数の留学生を受け入れるといった特徴を持った新学部のカリキュラムに、グローバル企業としての日立の実務経験や知識を「国際ビジネス基礎知識」として盛り込むものです。日立の国際ビジネスでの現地経営、貿易業務、知財問題、M&Aなどの生きた知識を講義する場を設けることや、インターンシップへの展開も検討しています。

さらに、両者は、高齢者歩行支援機の開発を共同で進めており、福岡市「ロボット開発・実証実験特区」での評価実験を進めています。今後は、この協力関係をさらに進め、早稲田大学が新たに獲得した文科省スーパーCOE*2及び平成15年度採択の文科省21世紀COE*3や知的クラスタ研究助成プログラム「高齢社会支援ロボットと人の共生技術」にも積極的に協力していきます。

早稲田大学は現在までに岐阜県、墨田区、新宿区、杉並区、川口市等の自治体と地域づくりや人材育成を中心とした連携協定を締結しています。企業間においては、ぴあ(映像)、アディダス(スポーツ)、三井物産(ナノテクノロジ)、国際協力銀行(海外経済協力)等との間に分野を限定した協力協定書を締結しています。しかし、今回のような分野を特定せず、あらゆる連携の可能性を議論する仕組みの包括連携協定は日立が初めてです。日立はこれまでに、北海道大学、京都大学をはじめとして、慶應義塾大学、電気通信大学、筑波大学、東京大学(2部局)、立命館大学と産学連携の包括連携協定を結んでいます。

今回の包括連携協定は、この仕組みを通じて、さらには他大学や他企業とも連携の輪を広げる第一歩と位置付けています。各々の有する様々な有形無形の知的資源を産と学との有機的な連携によって新しい刺激を生み出し、グローバル化した情報社会において、国際的な競争力を有する新技術の開発や創造性あふれる人材を育成することで、社会・経済の要請に対して両者が協力して貢献するものです。今後、新たに得られた成果で効果的なものは、積極的に社会に発信することにも努めていきます。

用語説明

*1	包括連携:
	大学全体と企業全体との連携で、研究開発から人材教育・育成にいたる幅広い交流を目指します。連携した大学と企業は共に連携に束縛されることなく、他の大学や企業とオープンな関係を続け、また、互いに切磋琢磨し、自由な環境を継続します。
*2	文科省スーパーCOE:
	文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成プログラム」の通称です。
*3	文科省21世紀COE:
	文部科学省「21世紀COEプログラム」の略称です。

以上

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