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2004年9月7日
岩手県滝沢村
岩手県立大学
株式会社アイシーエス
株式会社日立製作所

岩手県滝沢村にて
「次世代行政サービス提供システム」の実証実験を11月より開始

住民視点に立ったPUSH型行政サービスの実現をめざす

  岩手県滝沢村(村長:柳村純一/以下、滝沢村)と岩手県立大学ソフトウェア情報学部船生研究室(教授:船生豊/以下、岩手県立大学)、株式会社アイシーエス(代表取締役社長:村上勝治/以下、アイシーエス)、株式会社日立製作所システム開発研究所(所長:小坂満隆/以下、日立)は、産学官共同研究の「次世代行政サービス提供システムの研究」の一環として、滝沢村住民の参加による「顧客向け次世代行政サービス提供システム」の実証実験を実施します。実験期間は、本年11月より1ヶ月間程度の予定です。
  本共同研究では、自治体が住民を顧客ととらえたうえで実施する顧客本意の行政サービスの実現を目的とし、従来の申請主義から脱却し、住民に有用な行政サービスを積極的に提案することで、住民満足度の向上を支援するシステムの研究を行なっています。このシステムを利用して、自治体職員は、住民一人ひとりの情報に基づき利用可能な行政サービスを抽出し、その結果を郵便やインターネット等の様々な手段を用いて、積極的に提供(PUSH)することができるようになります。これにより、住民が知らなかったために行政サービスを受ける機会を逃してしまうといったケースを減らすことができます。
  今回の実証実験は、手続が複雑と言われている各種福祉サービスと、利用頻度の高い税証明関連のサービスを対象に実施し、実験に参加される住民の方のご意見や評価から、効果を検証します。実証実験終了後は、実験結果を踏まえた、さらなる機能の充実と、システムの実運用を視野に入れた研究をしていく予定です。

共同研究概要

本共同研究は、滝沢村行政経営理念の行動指針「日本一顧客に近い行政活動への挑戦」に即し、「顧客本位の行政サービス」の実現方法を探るための研究としての位置付けのもと、岩手県地域連携研究センター(所長:川崎功/以下、地域連携研究センター)を拠点に滝沢村、岩手県立大学、アイシーエス、日立が推進してきました。研究期間は、2002年9月から2005年3月までの予定です。
四者の役割は以下の通りです。

滝沢村	システム開発・運用に必要な環境構築と情報提供および実験フィールドの提供
岩手県立大学	研究指導・助言およびアンケート調査・分析
アイシーエス	システム開発・運用に必要なシステム分析および調査
日立	ITを活用した行政サービス提供手法の研究とシステム設計・開発

なお、地域連携研究センターには、共同研究の拠点施設としての役割の他、プロジェクト推進に係る各種支援を受けています。

実験システムの特徴

行政サービスの提供条件と住民の情報から、住民個人が利用できる行政サービスを抽出するシステムを開発しました。本システムを利用して、以下の機能を実現します。

サービスメニュー生成機能(＜サービスメニューサンプル＞もご参照下さい)
希望される住民一人ひとりに対して、利用可能な行政サービスや、転出や出生等の事象に伴う、必要な手続きの一覧を記載した、行政サービスメニュー(紙)を作成します。行政サービスメニューの各項目には、住民一人ひとり異なるコード番号(バーコード)が付与されます。
申請書自動生成機能(＜申請書自動生成機能(実験イメージ)＞もご参照下さい)
住民が上記(1)で作成されたメニューを窓口に持参して、自治体職員がメニューに記載されているコード番号をシステムに読み込むと、必要な申請書が一括生成されます。住民は、今までのように必要な申請書を探す手間がなくなり、また、生成された申請書は住所や氏名が記入済のため、記入する項目が従来よりも少なく、申請書作成の負担が軽減されます。
シミュレーション機能(＜シミュレーション機能(実験イメージ)＞もご参照下さい)
窓口において、所得が変動した場合などを想定し、条件を変えた上で、受けられるサービスをシミュレーションすることができます。

申請書は従来どおり所定の業務窓口に提出すればよいため、システムの導入による窓口の業務内容に変更はありません。

メリット

	住民がサービスの存在を知らずに、受益機会を逃すケースが減少します。
	住民の申請手続きの負担が軽減されます。
	簡単な問合せや、申請書類の記入不備が減少し、職員の業務効率が向上します。

実験概要

	実験対象サービス
	福祉課および住民税課の業務から選定(延べ80業務)
	実験対象者
	滝沢村民から希望者を公募の予定
	実験期間
	本年11月より1ヶ月間程度を予定