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2004年8月24日
社団法人電子情報技術産業協会モバイル・ホームシステム協議会
日本電気株式会社、富士通株式会社、株式会社日立製作所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

無線LANスポットにおける利用者端末の利用促進技術を開発

---　容易・安全な接続やサービスの自動絞り込み、継続などの技術を開発　---

社団法人　電子情報技術産業協会(JEITA)のモバイル・ホームシステム協議会(別紙1)の主要メンバーである日本電気株式会社、富士通株式会社、および株式会社日立製作所(以下、開発三社)は、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構の「デジタル情報機器相互運用基盤(無線LANスポット)の開発」プロジェクトの助成金を2003年より受け、このほど、無線LANスポットサービス利用者の利便性を向上させるため、無線LANスポットサービスの相互運用基盤技術として重要な下記の3つの利用促進技術を開発しました。今後、今般開発した3つの技術は、モバイル・ホームシステム協議会を通して標準化、普及促進を行っていきます。

シームレス認証技術：利用者端末の無線LANネットワーク接続設定自動化、ネットワークおよびネットワークサービス接続の自動化を行う技術
プラグ＆サービス技術：利用者の位置や権限情報をもとに無線LANスポットでの利用者サービスの動的な自動絞り込みを行い、利用することができる技術
シームレスハンドオーバ技術：利用者が無線LAN間および無線LANスポットや公衆無線網間を移動時に、端末で瞬断のないサービス継続性を実現する技術

別紙1(PDF形式、96KB)

1. 開発の背景

これまで、無線LANスポットサービスを構成する、無線LANスポットアクセス・インターネット接続・アプリケーションサービスの各レイヤーのサービスが垂直統合的に提供されている面があるため、オープンで自由なサービス発展の妨げになっていると考えております。このため、各レイヤー間をオープンなインターフェースで規定し、各レイヤーのビジネスがよりオープンかつ独立に進展できるよう、技術開発を行いました。

2. 課題

これまでの無線LANスポットサービスでは、(1)各無線LANスポット事業者・インターネットサービス事業者毎にネットワークポリシーが異なるため、移動する利用者がその場で必要な認証パラメータをその都度設定しており利用者負担が大きい (2)利用者が無線LANスポット内・外でどのようなサービスが利用できるのかを知り、サービスを受けるには手間がかかる (3) 利用者が無線LANスポットや公衆通信網間を移動する場合、アプリケーションサービスを継続する仕組みがネットワークサービス事業者依存であるため、事業者によりサービスレベルにばらつきがある、などの課題があります。

3. 開発した技術

開発三社では、上記の課題に対応して下記の技術を新規に開発しました。

(1) シームレス認証技術

無線LANスポットが接続契約を締結しているインターネットサービス事業者や通信事業者間のセキュリティポリシーやネットワーク接続の設定情報を事前にサーバに準備することにより、利用者端末はその場で必要な端末設定を接続契約に基づき、その場で自動的に必要な端末設定し、さらにネットワークの検索および接続を行う技術です。利用者は無線LAN事業者の各種の認証方式やサービスに簡単かつ安全に適応可能となります。

(2) プラグ＆サービス技術

利用者の現在の位置情報や年齢、性別、趣味、嗜好などのプロファイル(権限)情報に応じて無線LANスポットサービスで提供しているサービスを自動で絞り込み、利用者が使いたいサービスを、端末やネットワーク環境に応じた形で簡単に使えるようにする技術です。

(3) シームレスハンドオーバ技術

端末を携行する利用者が無線LANスポットや公衆通信網間を移動した場合でも、ストリーミングで提供される映像や音楽を、回線に応じた品質で継続してとぎれなく再生するアプリケーションレベルのハンドオーバ技術です。

上記の各技術に対応したAPI仕様*をモバイル・ホームシステム協議会のホームページ上に一般公開しています。なお、各技術の詳細については別紙2を参照願います。

モバイル・ホームシステム協議会のホームページ

別紙2(PDF形式、96KB)

*	API仕様：開発技術を実装したプラットフォームをアプリケーションが利用するためのインターフェース仕様

4. 効果の検証について

モバイル・ホームシステム協議会は、無線LANスポットシステムの共通基盤開発促進と普及、実証実験の支援のために2003年10月10日に設立され、開発三社を含む21社が参加しています。開発三社は、モバイル・ホームシステム協議会メンバーおよび実証実験協力各社のご協力のもとに、上記利用促進技術を搭載したPDA端末とサーバシステムを利用し、2005年1月に実証実験を実施する予定です。実証実験については、モバイル・ホームシステム協議会のホームページに2004年12月に掲載する予定です。

5. 今後の予定

これらの技術は、実証実験の後、開発三社のPDAや携帯電話などの端末製品や無線LANスポット用サーバ製品などに順次適用の予定です。

お問い合わせ先

(社)電子情報技術産業協会　標準・技術部
モバイル・ホームシステム協議会担当　角田　健男
電話 (03)5281-2380

E-Mail : t-kakuta@jeita.or.jp

以上

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