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2004年7月12日
コンシューマ事業統括本部の新設について
デジタルアプライアンス研究センタも新設し、コンシューマ事業の運営体制を強化
株式会社日立製作所(執行役社長：庄山悦彦 以下、日立)は、日立のユビキタスプラットフォームグループおよび日立ホーム＆ライフソリューション株式会社(以下、日立H&L)で行っているコンシューマ事業の一体運営を強化するため、本年10月1日付で、日立製作所内にコンシューマ事業統括本部を新設します。本部長には、日立の執行役常務 立花和弘が、副本部長には、日立H&L取締役社長 石垣忠彦が就任します。なお、立花はユビキタスプラットフォームグループ長＆CEOを、石垣は日立H&L取締役社長を引き続き兼任します。
コンシューマ事業統括本部は、日立グループのコンシューマ事業に関する司令塔機能を司る組織で、統一的な事業戦略の立案や事業運営を行い、コンシューマ事業全体の戦略を策定する企画本部、新規戦略製品の開発を行う開発本部、B2B営業などを企画・支援するシステム営業本部、海外事業を統括する国際営業本部の4つの本部で構成されます。
今後、コンシューマ事業統括本部では、本年4月に設立したグループ戦略本部と協力して、コンシューマ事業に関わる日立グループのあらゆる会社との連携を強化し、日立ならではの強いコンシューマ事業の確立を目指します。
また、デジタル家電事業拡大に向けて研究開発体制も強化します。具体的には、日立の研究開発本部内に関連研究部門を集結してデジタルアプライアンス研究センタを新設し、高画質画像処理技術、コンテンツ蓄積検索技術、ホームネットワーク技術など、デジタル家電の先行開発を推進していきます。
近年、コンシューマ市場は、薄型TV、DVDレコーダーなどのデジタル家電や、IHクッキングヒーター、洗濯乾燥機などの省エネ・環境・安全配慮型で付加価値の高い白物家電が伸長するとともに、高級品指向と普及品指向の二極化も進展するなど、大きく変化しております。
こうした中、日立では、コンシューマ市場を「新時代のライフラインを支えるソリューション」を提供する重要な市場の一つと考え、コンシューマ事業を情報通信システム事業やオートモティブシステム事業と並ぶ注力事業と位置付けています。そうした認識のもと、2004年2月にはコンシューマ戦略本部を設立し、ユビキタス時代におけるコンシューマ分野の勝者となるべく様々な検討を行ってきました。
このたび設立するコンシューマ事業統括本部では、ユビキタスプラットフォームグループや日立H&Lなどの最終製品を担当する会社に限らず、グループ戦略本部と連携し、日立グローバルストレージテクノロジーズ、株式会社日立ディスプレイズ、富士通日立プラズマディスプレイ株式会社などが行っている基幹部品事業も含め、日立グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略を立案していきます。さらに、デジタル家電事業と白物家電事業を統括することによるシナジー効果の創出、事業ドメインの絞り込みによる強い事業の育成、国内および海外営業体制の強化を目指します。
こうしたコンシューマ事業の強化を通じて、グローバルな日立ブランドの価値向上に貢献していきます。
なお、コンシューマ事業統括本部の設立により、本年9月30日をもってコンシューマ戦略本部は解散します。
2004年10月1日以降のコンシューマ事業の運営体制
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以上
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