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2004年6月10日
「研究開発及び知的財産報告書2004」を発行
日立製作所(執行役社長:庄山 悦彦、以下:日立)は、6月10日、日立グループの技術経営に関する報告書として「研究開発及び知的財産報告書2004」を発行します。
「知的財産立国」の実現に向けた流れの中、当グループでは、事業戦略、研究開発戦略、知財戦略を三位一体で融合させることを目標として、それぞれ取り組んでおります。これらの取り組みについては、これまで日立をはじめとする各上場会社において、アニュアルレポートや有価証券報告書による、財務情報を中心とした開示を行なうとともに、事業戦略説明会などを定期的に実施してきました。これらの機会を通じて、研究開発や特許、ブランドなどの知的財産についても個別に説明してまいりましたが、このたび、これらをまとめたかたちで報告するべく、本報告書を発行します。
本報告書では、当社のステークホルダーを対象に、当グループの研究開発の考え方、組織について説明し、さらに、研究開発の成果である知的財産の状況と、その活用の考え方を報告します。
報告書の構成は以下の通りです。
- 技術経営:
当グループの中期経営計画である"i.e.HITACHIプランII"の目標達成のための推進体制および施策について、研究開発と知的財産の関連性を踏まえながら説明しています。この中で、具体例として、SAN/NASストレージソリューション事業、オートモティブシステム事業など4事業分野の技術経営について説明しています。
- 研究開発:
当グループの研究開発体制、研究開発戦略、グループR&Dについて説明しています。
- 知的財産:
当グループの特許およびブランドに関する取り組みについて説明します。
特許に関しては、知財管理体制および特許ポートフォリオの状況、特許戦略、特許価値評価、社内管理指標への適用について説明しています。
ブランドに関しては、HITACHIブランドについてのブランドマネジメント体制、当グループのブランド戦略について説明しています。
日立は本報告書を通じて、当グループの研究開発および知的財産を重視した取り組みを、ステークホルダーの皆様にご理解いただきたいと考えております。
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