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2004年4月20日
日立ホーム＆ライフソリューション株式会社

調理家電事業の強化について

――選択と集中によって事業の強化を図り、シナジー効果の最大化を加速――

日立ホーム＆ライフソリューション株式会社(取締役社長：石垣忠彦、以下、日立 H&L)では、本年10月を目標に調理家電事業の強化を行うことを決定しました。
今回決定したのは、日立H&Lの食器洗い乾燥機や生ごみ処理機などを担当する電化事業部に株式会社日立ホームテック(代表取締役社長：末永宣芳、以下、日立ホームテック)の電子レンジやクッキングヒーター、ジャー炊飯器を統合し、調理家電を一体化して事業強化を図ることです。

  現在、オール電化住宅の普及やリフォーム需要の拡大などを背景に、生活家電分野では高機能化が進んでおり、日立H&Lでも高付加価値商品の開発を進めております。中でも、今回、事業を強化する調理家電の分野では、新三種の神器と呼ばれる食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、生ごみ処理機などがあり、将来的に大いに期待される事業分野です。
  今回、このような動向を踏まえて、選択と集中を進め、組織を集約することで本分野の事業強化を図ります。食器洗い乾燥機や生ごみ処理機などを担当する電化事業部に電子レンジや、クッキングヒーター、ジャー炊飯器を担当する日立ホームテックの事業を統合、調理家電事業として集約して、シナジー効果を最大化しようとするものです。
  一体化されることで、統一コンセプトで調理家電全体の商品計画が立案できること、設計開発力が強化されること、これまで個々に保有していた市場情報の共有化によって、さらに統合したマーケティング活動が可能となります。これらにともない、日立ホームテックの事業を電化事業部へ集結する方向で、今後、具体的に詳細を詰めていきます。

日立H&Lは、本年2月5日、役員体制を一新して、組織を大幅に再編するなど、新体制へ移行しました。今回の決定は、新体制で掲げている選択と集中の一環であり、将来的に伸長が期待できる事業の体質をさらに強化するために行うものです。今後も、グループを挙げて選択と集中を進め、シナジー効果の最大化を図るなど、コンシューマ事業の強化を推進していきます。
また、日立H&Lとしては、日立製作所のユビキタスプラットフォームグループをはじめ、技術・事業領域において、関係の深い日立空調システムや日立産機システムと連携して、グループ内の経営資源を最大限に活用し、積極的に事業を推進していきます。

日立H&Lの概要

会社名	日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社 (英文社名：Hitachi Home & Life Solutions, Inc.)
本社所在地	東京都港区西新橋2-15-12(日立愛宕別館) 製造拠点(日立H&L(個別) 茨城県日立市、栃木県下都賀郡大平町)
代表者	取締役社長　石垣忠彦
設立年	2002年4月1日
資本金	250億円(日立製作所100%)
事業内容	家電品および周辺システムの開発、製造、販売
連結売上高	約4,920億円(2003年3月期)

日立ホームテックの概要

会社名	株式会社日立ホームテック (英文社名：Hitachi Hometec, Ltd.)
本社所在地	千葉県柏市新十余ニ3-1
代表者	代表取締役社長　末永宣芳
設立年	1960年8月15日(日立熱器具株式会社として設立)
資本金	8億円(日立ホーム＆ライフソリューション100%)
事業内容	家庭用家事調理器具・暖房器具及び住宅設備関連機器の製造・販売

以上

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