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2004年4月20日
株式会社 日立製作所
株式会社 日立インフォメーションテクノロジー
重要情報を保護する「情報漏えい防止ソリューション」を強化
入退管理をはじめとした4種の認証システム連携により重要情報の漏えい防止を実現
株式会社 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫、以下 日立)と株式会社 日立インフォメーションテクノロジー(取締役社長:加藤 正男、以下 日立IT)は、このたび、セキュリティソリューション「Secureplaza (セキュアプラザ) 」における「情報漏えい防止ソリューション」を強化し、4月22日から提供開始します。
具体的には、情報へのアクセスが可能な場所における「入退管理システム」、ユーザーIDによる「端末利用者認証システム」、情報へのアクセスが可能な端末かどうかの識別をする「端末認証システム」、そして利用者が情報へアクセスできる職位や権限かどうかの識別をする「業務認証システム」の認証システム4種のシステム連携を実現しました。これにより、システム連携した認証システム4種全てを認証した場合のみ情報にアクセスができるため、高いセキュリティを確保し、重要情報の漏えい防止が可能になります。また、各システム間で認証に使用する従業員情報を相互連携できるため、システム管理者の負担を軽減します。さらに、監視カメラとの連携も可能であり、不正アクセス発生時にアクセス者を特定する作業をサポートします。
近年、企業における個人情報の漏えい問題は、インターネットからの不正アクセスだけでなく企業内からの不正アクセスによる事例も多く発生しています。こうした背景のもと、企業における情報漏えい防止には建物や部屋への入退管理の徹底や、情報アクセスの制限など様々な対策が進められています。しかし、セキュリティ対策の仕組みを強化すれば、コストがかさむと同時に、個々の対策をシステム毎に運用するために、アクセス権限情報の管理が煩雑になるなど、システム管理者の負荷が大きくなっていました。
今回、認証システム4種を全てシステム連携することにより、企業内の関係者が重要情報にアクセスする際の部屋の入退管理から情報にアクセスするまでを認証する情報セキュリティシステムを実現します。また、認証に使用する従業員情報を4種の認証システム間で相互連携できるため、それぞれの認証システムの利用者登録や、利用権限の変更、出張や短期の異動といった一時的な認証許可/不許可の設定についても運用が容易になり、システム管理者の負荷を軽減できます。
今回強化した「情報漏えい防止ソリューション」の特長
(1)重要情報へのアクセスを4種の認証システム連携により厳重に保護
IDカード認証や指紋/指静脈などの生体認証を使った情報アクセス可能な場所への「入退管理システム」、ユーザーIDによる「端末利用者認証システム」、情報アクセス可能な端末か識別をする「端末認証システム」、利用者がその情報へアクセス可能な職位や権限かどうかを識別する「業務認証システム」の認証システム4種が連携します。これにより、全ての認証システムを認証した場合のみ情報アクセスができるようになり重要情報漏えい防止が可能となります。
(2)不正アクセス者の特定を支援することにより企業内からの重要情報漏えいを防止
「不正アクセス者特定支援ソリューション」により、監視カメラと「入退管理システム」や「端末利用者認証システム」、「端末認証システム」を連携する機能を提供し、不審者を、画像、入退履歴、サイバー情報(PCログイン認証、業務アクセス認証)で記録、分析することで、迅速な人物特定を可能にします。これにより、情報への不正アクセスが出来ないことを企業内に徹底することができ、企業内からの重要情報漏えいを防ぐことができます。
(3)従業員情報のシステム連携により運用管理の負荷を軽減
4種の認証システム間で使用する従業員情報を相互連携できます。これにより、従来各システム毎に行っていた従業員情報の様々な変更を一元的に行うことができ、システム管理者による認証管理業務の負荷を軽減できます。
(4)導入が容易な入退管理システム
従来、専用線が必要であった入退管理システムを、今回、既存のイントラネット等のIP網を活用したシステムとしました。これにより、全社統一の入退管理システムを採用すると同時に、システムを一元管理することができセキュリティレベルの統一が図れます。また、遠隔地の複数拠点管理についても専用線の敷設工事が不要なためコスト削減が図れます。
なお、今回のソリューションは、ビジネス環境の変化に即応した柔軟かつ最適なシステム構築や運用の実現によってITリソースの存在を意識させず、ユーザーがコアビジネスに集中できる環境を提供する日立のサービスプラットフォームコンセプトHarmonious Computingに基づいています。
「情報漏えい防止ソリューション」の販売目標
2005年度 売上50億円
今回強化した「情報漏えい防止ソリューション」のメニュー
メニュー |
価格 |
入退管理システム
(利用者100名、扉2枚) |
入退管理システム、IDカードや生体認証などを活用した本人識別の仕組みを提供 |
525万円〜
(税抜 500万円〜)
工事費別 |
他システムも含めた複数のDBに対し、入退状態をリアルタイムに反映させる仕組みを提供 |
端末利用者認証システム |
IDカードや生体認証などを活用し、端末利用時に本人のみPC利用が可能となる仕組みを提供 |
個別見積 |
端末認証システム |
情報資産管理システムとの連携により設置端末が正しいエリアに設置されているかの識別機能を提供 |
業務認証システム |
特定アクセス場所からの特定者のみ業務アプリケーションの利用が可能 |
端末利用者認証システム連携ソリューション |
入退管理システム他と連携するための仕組みを提供 |
個別見積 |
端末認証システム連携ソリューション |
入退管理システム他と連携するための仕組みを提供 |
業務認証システム連携ソリューション |
入退管理システム他と連携するための仕組みを提供 |
不正アクセス者特定支援ソリューション |
監視カメラやサイバー認証情報を連携して不正アクセス者の特定を解析する仕組みを提供 |
|
セキュリティソリューション「Secureplaza」について
「Secureplaza」は、日立が1999年から提供している、ユーザーに必要な情報ライフラインのセキュリティをワンストップで実現するセキュリティ・ソリューションです。ソリューションは段階的に導入できるように9ステップに分類しており、ユーザーのセキュリティ・レベルに合わせて必要なステップだけを選択することもできます。
以上