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2004年3月24日
筑波大学
株式会社日立製作所
筑波大学と日立グループが地域振興を目的とした
産学連携協定を締結
筑波大学（学長：北原保雄）と株式会社日立製作所（執行役社長：庄山悦彦、以下：日立）は、茨城県を中心とする東北・関東エリアにおける、科学技術に立脚した産業振興に貢献することを目指して、人・技術・情報の多面的交流を行うことで合意し、本日、連携事業実施協定を締結しました。この協定は、地域密着型の産業振興・ベンチャー育成のため、エネルギー、ロボティクスなど多様な分野での、技術連携と人材育成・交流を含む包括的な連携であること、また、地域振興に協力いただけるあらゆる機関・企業に門戸を開放した、オープン型の連携を目指したものであることを特徴としています。
筑波大学は、先端学際領域研究センターTARA(Tsukuba Advanced Research Alliance / 1994年5月設立)、 産学リエゾン共同研究センターILC (Industrial Liaison and Cooperative Research Center / 2002年4月設立)、産学連携会TOMO(Tsukuba Office for Meeting Opportunities / 2004年1月設立)など産学官連携のための先進的な組織を全国に先駆ける形で設置運営し、三井物産株式会社との連携、東京都大田区との連携などを進めてきました。さらに、茨城産業会議(2002年10月協定締結)などを通して地域連携・地域産業の振興にも参加しています。今回の日立との連携は、東北・関東エリアに大きな地盤を有する企業との連携を軸に、地域の中小企業を含むエリア経済全体の活性化を、科学技術の面から支えるとともに、筑波大学の教育・研究活動にも反映させることを目的としたものです。
筑波大学はこれまでにも日立と多くの面で協力体制を築き、共同研究などを進めてきましたが、2003年6月に日立の日立研究所および機械研究所との技術交流会を実施するなど、さらに、連携を強化する活動を行っております。この技術交流会では、日立から環境・エネルギー、ナノテクノロジー、情報・通信、バイオ・ライフサイエンスの4分野から25テーマが提示され、そのうち筑波大学の研究と関連の深い7テーマに関して、筑波大学および日立の計29名の研究者が議論した結果、ロボティクスおよび分散型エネルギーシステムという2つの共同研究テーマが誕生しました。このような活動をさらに拡大し、地域産業の振興に役立てることが、本連携の目的です。
また、この連携は茨城県内の日立グループ各社のみとの交流を意図したものではなく、エリアの振興に役立つ人・技術・情報が幅広い規模で結集する契機として、包括的な連携のメリットを活用していきます。
日立は、これまでに、北海道大学をはじめ、京都大学、慶應義塾大学、電気通信大学と産学連携協定を結んでいます。これらの連携に加えて、このたび、筑波大学と連携事業実施協定を締結したことにより、大学の知的活動の成果を産業技術に展開する門戸を、さらに、拡大するとともに、特にロボティクス、新素材などの研究強化が可能になると考えています。
また、今後は連携協定を締結した大学同士に相互協力をお願いすることなどによって、産学官の大規模な連携ネットワーク構想を実現していきたいと考えており、筑波大学に地域ネットワークのハブとしての機能と役割を期待しています。さらに、人的交流についても、積極的な相互交流、交換留学なども実現していきたいと考えています。
この連携は、筑波大学の産業リエゾン共同研究センターリエゾン推進室と、日立の研究開発本部研究アライアンス室を事務局窓口として推進しますが、エリアの産業活性化に賛同いただける組織・企業には広く門戸を開放し、将来的には地域産業の総合的振興・エリア発ベンチャー育成などのための組織として発展させることを意図しています。
以上
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