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2004年2月4日
日立ホーム＆ライフソリューション株式会社

日立ホーム＆ライフソリューションの新体制について

  日立ホーム＆ライフソリューション株式会社(取締役社長：瀬端久仁雄、以下、日立 H&L)は、本日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会において、新役員体制と大幅な組織再編を決定します。
  今回の再編は、日立グループの経営資源を最大限に活用するため、親会社の日立製作所に「コンシューマ戦略本部」を設置したことに合わせての決定で、新体制は明日5日付で発足します。

  まず、2002年4月1日の日立H&L設立以来の取締役の布陣を一新、取締役社長に日立製作所から石垣忠彦・執行役常務（マーケット戦略部門長）を迎え、明日付で就任します。同時に日立製作所より立花和弘（ユビキタスプラットフォームグループCSO）、八丁地隆・執行役常務（法務・コミュニケーション部門長兼経営オーディット部門長）、原巖・執行役（人材部門長）の3名を非常勤取締役として迎えます。

  また同時に、日立H＆Lの組織体制についても抜本的な見直しをします。日立H&L設立時に採用した事業グループ制(社長直属19部門)を廃止し、事業部制を導入します。売上・収支責任別に組織を簡素化(同5部門)し、指揮命令系統と責任の所在をより一層明確にすることで、意思決定の迅速化を図ります。
  具体的には、技術開発・設計・製造及びこれに関係する管理部門を一つにまとめ、「電化事業部」、「冷熱事業部」、「熱器最寄事業部」の3事業部を設置し、各事業部がそれぞれの担当事業についての国内外の事業について、統括機能と収支責任を持つこととします。
  また営業関係では、「国内営業本部」、「国際統括本部」を社長直下の部門として設置し、各々が国内外の営業関連会社を直接管掌し、売上責任を持つこととしました。

  日立H&Lとしては、日立製作所のユビキタスプラットフォームグループをはじめとし、技術・事業領域において、関係の深い日立空調システムや日立産機システムと連携して、グループ内の経営資源を最大限に活用し、積極的に事業を推進していきます。

以上

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