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2004年1月28日
学校法人慶應義塾
株式会社日立製作所
慶應義塾大学と日立グループが包括的な産学連携の協定を締結
−慶應義塾大学が総合研究推進機構設立、本格的「組織対組織」連携がスタート−
学校法人慶應義塾（塾長：安西祐一郎 以下、慶應義塾）と株式会社日立製作所（執行役社長：庄山悦彦 以下、日立）は、慶應義塾の総合研究推進機構研究推進センターと、日立の研究開発本部研究アライアンス室を窓口として、医学、材料、システム生物学、システムデザインなどの分野で、組織対組織の連携ではじめて可能となる学際融合や人・技術・情報の多面的交流を行うことで合意し、本日包括連携協定を締結しました。
両者はこれまでにも、次世代ネットワーク「IPv6」*1などの情報関連技術や文理融合「やおよろずプロジェクト」*2など、社会・環境技術の広範囲にわたる共同研究や技術交流を活発に行ってきました。これらは大学および企業の研究者同士の個人的なつながりを契機として、個別に企画・推進されてきましたが、本包括連携協定では、大学と企業双方が、組織として積極的に交流の場を提供し、連携企画を支援するという形での産学連携を目指します。
慶應義塾と日立は、包括連携協定の締結に先立ち、産学連携協議会を設置し、定期的に協議を重ねてきました。2003年10月28日には、新しい連携の企画第一弾として、「慶應義塾大学21世紀COE拠点リーダー発表会」を開催し、慶應義塾が2002年度および2003年度に採択を受けた計12件の文部科学省21世紀COEのうち、7拠点のリーダーが、日立の関連事業の技術者・事業企画者に直接プレゼンテーションを行い、討議する場を設けました。こうした交流を通じ、医工連携をはじめ、材料、システム生物学、システムデザインなどの分野で、専門家による共通テーマの探索を開始する等の活発な活動が生まれました。今後も慶應義塾の総合研究推進機構と、日立の研究アライアンス室が協力して新しい共同研究企画を支援していきます。
また、慶應義塾の研究者・大学院生と日立の研究者・事業推進者とが、先端技術について率直に意見を述べ合う場である「交流サロン（仮称）」の設置も計画しています。これは大学における技術教育の一層の具体化と、学生への起業支援すなわち学生起業インキュベーションの活性化などに有効であるだけでなく、未来における全国的な産学官研究ネットワークづくりを、大学と企業が組織として創出・支援していくことを狙いとしています。
慶應義塾と日立は、双方の総合力を活かし、国際的かつ分野融合的な技術の発信をめざすとともに、本包括連携協定締結を契機に、広く開かれた産学官連携の形成に寄与していきたいと考えています。すなわち、慶應義塾は他大学や他企業との接点を増やし、日立も他大学と積極的に関係を築いていく中で、学−学連携、産−学連携のよりよい形を探り、またそれらを相互に結び合わせることにより、自由で柔軟な産学官連携の研究ネットワークを創りあげ、わが国の科学、技術力の向上を促進してまいります。
用語説明
*1 IPv6：
インターネットの次世代通信手順であるInternet Protocol Version 6（IPv6）は、現在のIPｖ4のIPアドレス不足を解消するために生み出された国際規約です。IPv6による「次世代インターネット」は、通信と放送のネットワークを融合し、より魅力的で快適なショッピングや生活サービス、企業活動を支えるための新しい高度情報社会基盤となります。日立は「IPv6普及・高度化推進協議会」に参加し、また、慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授らとの共同研究を通して、両者はその普及に力を入れています。
*2 やおよろずプロジェクト：
ユビキタス情報化社会の実現に必須の、情報機器やシステムの実社会との親和性、プライバシーなど社会的安全性に関する課題を工学、社会科学を含め分野横断的に解決することを目指す文部科学省関連のプロジェクトです。日立のシステム開発研究所が主宰し、慶應義塾大学環境情報学部の徳田英幸教授らが参画し、共同研究を進めています。2002年から2005年の2年半がプロジェクト期間となります。詳細は http://www.8mg.jp をご参照下さい。
以上
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