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2003年12月1日
中国進出企業支援サービスを開始
日立製作所（執行役社長：庄山 悦彦）は、このたび、中国への進出を計画している日本企業に対して、進出計画段階から会社運営の支援までを一貫して行う「中国進出支援サービス」を、12月1日から開始します。本サービスは、日立グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、企業が中国に進出を検討する段階での支援から商慣習、法制度、地域情報の提供、会社設立登記の事務代行、工場建設のコンサルティング、工場内の情報システムの構築支援及びアウトソーシングサービスなどを行うものです。
多くの日本企業は、価格競争激化への対応や中国政府が、WTOへの加盟を機に、外資への規制緩和や営業権の開放を段階的に進めていることから、対中投資を拡大させています。特に自動車、通信、金融、流通の四分野を中心に日本企業は中国ビジネスの拡大を進めており、経済産業省の調査(*)によれば、1992年〜2001年までに中国に進出した日本企業は5,000社を超えています。
しかし、中国に進出した日本企業の中には、中国市場におけるインフラの立ち遅れや頻繁な法律の変更、法制度の不備、商習慣や文化の違いなどにより問題が発生したり、中国市場における需要を見誤ったことから当初の見込みどおりの成果が上がらず撤退したというケースが多数あると言われています。このため、中国に進出する企業は、中国で行う事業の目的を明確にした上で、市場の規模や法制度、文化、ライバルメーカーの状況などを十分検討し、パートナーの選定、進出地域の決定を行う必要があります。
日立グループでは、1981年に合弁会社を設立して以来、中国にこれまで約80社を設立しており、その事業内容は、部品加工から組立、販売、サービスなど広範囲に亘っています。
当社では、こうした日立グループがこれまで培ってきた中国における企業設立をはじめとするノウハウを活かして、企業が中国市場への進出を検討する段階での支援や地域、商慣習、法制度の情報提供、会社設立登記の代行、工場内の情報システムの構築支援及びアウトソーシングサービス、工場建設のコンサルティング、空調設備や産業機器の設置手配、物流サービスなど、進出の検討段階から現地法人の運営支援まで行うサービスを開始します。
*経済産業省「我が国企業の海外展開の動向」より（2003年6月16日発表）
以上
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