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2003年11月6日
株式会社 日立製作所
グローリー工業株式会社
日立がグローリー工業の顔認証技術を採用して
公共向けの各種認証システムを提供
株式会社 日立製作所（執行役社長：庄山 悦彦／以下、日立）とグローリー工業株式会社（代表取締役社長：西野 秀人／以下、グローリー工業）は、このたび、日立が、グローリー工業の画像照合による顔認証技術を採用して、公共分野向けのバイオメトリクス（生体認証）を用いた各種認証システムを提供していくことで合意しました。
具体的には、国際標準規格に準拠した日立のアプリケーションやSI技術と、グローリー工業の瞬時に個人を識別し特定できる「多重変動分析法による局所特徴比較方式」(*1)を用いた顔認証技術を組み合わせて、バイオメトリクスを用いた電子パスポートや船員手帳といった各種証明書システム、空港や発電所などの入室管理システムなど、新しい認証システムを提供します。
近年、急速な情報化社会の進展に伴い、企業や自治体等で、個人データ、機密に対する管理意識が高まっています。従来から用いられていたパスワードやIDカードに比べて、指紋、虹彩、声紋、顔、静脈など「その人にしかない固有の特徴」を用いるバイオメトリクスが、偽造や盗難、紛失、不正譲渡の危険が少なく、より確度の高い個人認証手段として、近年認知されつつあります。
日立は、公共分野を中心としたPKI(*2)などの認証基盤の構築や、さまざまな分野に応用される指紋認証、指静脈認証の技術と各種認証システムの構築力を有しています。特に暗号化技術や電子認証技術、インターネット上でホームページの真正性を保証するビジュアル認証技術など、電子政府をはじめ、公共分野における業務システムの構築には欠かせない基盤技術と、システム構築の実績を多数有しています。
グローリー工業は、通貨処理技術のノウハウを活かして、従来方式とは異なるアルゴリズムで、最大十万人の顔画像データから表情変化や2〜3年の加齢による変化にも、瞬時に個人を識別し特定できる「多重変動分析法による局所特徴比較方式」を用いた顔認証技術を開発しました。本技術は、顔に変化がある場合、困難であった従来の顔認証技術を飛躍的に改善し、高精度の個人認証を実現しています。
両社では、両社の持つ技術を活かして、社会インフラ分野における新しい認証システムを提供してまいります。
| (*1) |
多重変動分析法による局所特徴比較方式： |
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多くの人の顔画像において、表情・向き・照明など様々な変動データをあらかじめ分析することで、個人認証を必要とする顔画像の特徴を確実かつ瞬時に捉え、さらに顔全体でなく局所的な比較により、様々な変動に対しても安定した照合精度を実現可能とした方式。 |
| (*2) |
PKI：Public Key Infrastructure： |
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公開鍵暗号技術と電子署名を使って、インターネットで安全な通信ができるようにするための環境。 |
以上
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