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2003年11月5日
東北・中国・四国地域における
システムソリューション事業体制の再編について
地域グループ会社の営業・SE力を増強し、競争力を強化
日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫、以下 日立)は、このたび、東北、中国、および四国地域におけるシステムソリューション事業の拡大を図るため、日立の製造・流通分野営業部門を12月1日付けでグループ会社に集約、それぞれの地域での競争力を強化します。グループ会社を営業活動からシステムの企画・構築・運用まで一貫して行う各地域の事業拠点と位置付けることにより、地域マーケットニーズに対応したシステムソリューションを、よりスピーディーに提供できる体制を構築します。
日立では、地域の顧客ニーズに対応したシステムソリューション提供力の強化を目指し、事業体制の再編・強化を進めています。昨年10月1日に、東北、中国、および九州地域における日立の金融、製造・流通分野システムエンジニア(以下、SE)部門を地域のグループ会社に集約したのに続き、本年4月1日には、北海道地域のSE部門を東北地域のグループ会社である日立東北ソフトウェア株式会社に集約し、北海道・東北地域のシステムソリューション事業を担当するグループ会社として、「株式会社日立東日本ソリューションズ」を設立しました。
今回の事業体制再編は、これまでのSE力の増強に加え、東北・中国・四国地域の中核グループ会社に地域対応の営業力を集約することで、各地域におけるシステムソリューション事業体制をさらに強化するものです。具体的には、東北地域において、日立の東北支社の製造・流通分野営業部門を株式会社日立東日本ソリューションズに集約します。中国地域においては、日立の中国支社の製造・流通分野営業部門と株式会社日立エイチ・ビー・エムの中国地域対応の営業・SE部門を日立中国ソフトウェア株式会社に集約します。また、四国地域においては、日立の四国支社の製造・流通分野営業と四国地域対応のSE部門を株式会社四国日立ソリューションズに集約します。
各地域グループ会社では、生産管理パッケージ「GEMPLANET/WEBSKY」など日立が開発した基幹パッケージに加えて、各社が開発する特徴ある業務パッケージやサービス商品をラインアップして地域ニーズに合わせたソリューションを提供します。
なお、今回の再編にあわせて、中国ならびに四国地域では、グループ会社の商号を「株式会社日立中国ソリューションズ」、「株式会社日立四国ソリューションズ」にそれぞれ変更し、地域に密着したシステムソリューション企業としての発展を目指します。
地域グループ会社の概要は次の通りです。
<東北地区> |
会社名 |
: |
株式会社日立東日本ソリューションズ |
代表者 |
: |
取締役社長 大多和 英行(おおたわ ひでゆき) |
本社所在地 |
: |
仙台市 |
資本金(出資比率) |
: |
3億円(日立製作所100%) |
売上高 |
: |
125億円(2003年度見通し、統合時) |
従業員数 |
: |
733人(内増員数25名、統合時) |
<中国地区> |
会社名 |
: |
株式会社日立中国ソリューションズ |
代表者 |
: |
取締役社長 古林 正明(ふるばやし まさあき) |
本社所在地 |
: |
広島市 |
資本金(出資比率) |
: |
1億円(日立製作所100%) |
売上高 |
: |
80億円(2003年度見通し、統合時) |
従業員数 |
: |
562人(内増員数52名、統合時) |
<四国地区> |
会社名 |
: |
株式会社日立四国ソリューションズ |
代表者 |
: |
取締役社長 吉村 恂(よしむら まこと) |
本社所在地 |
: |
高松市 |
資本金(出資比率) |
: |
5千万円(日立製作所55%、日立電子サービス他45%) |
売上高 |
: |
31億円(2003年度見通し、統合時) |
従業員数 |
: |
185人(内増員数15名、統合時) |
以上