■次世代金融ソリューションの特長
１．	ビジネス・ニーズの変化に即応できるコンポーネント指向のアプリケーション実装
・	自社開発型指向モデル
	アプリケーションを自社開発する場合には、ビジネスやサービス単位に業務機能を部品化し、再利用や組み合わせによるシステム開発を実現します。これにより、システム開発/保守にかかわるコストが従来比約2割から4割削減可能となります。
・	パッケージ活用型モデル
	パッケージ利用やアウトソーシングサービスを利用する場合には、下記に示すコンポーネント指向で開発された業務アプリケーション群（業務コンポーネント）を提供します。なお、この業務アプリケーション群は順次拡充していきます。
	(1)	UFJ銀行等の国内有力金融機関との共同開発による業務コンポーネント
		株式会社UFJ銀行と開発を進めている「口座振替」「融資」等のコンポーネント指向の各業務アプリケーションを順次提供していきます。日立が基幹系システム構築において培ってきた高信頼技術と国内有力金融機関の先進業務ノウハウの融合により、日本型ビジネスモデルに即応可能な業務コンポーネントを提供します。
	(2)	国内外有力ソフトウェアベンダとのアライアンスによる業務コンポーネント
		国内外の有力ソフトウェアベンダとのアライアンスにより、グローバルスタンダードなオープン先進技術の採用、パラメータドリブンによる商品・サービス追加等、効率的で拡張性のあるアーキテクチャに基づいた業務コンポーネントを提供します。そのひとつとして一連の基幹系業務を兼ね備えたオール・イン・ワン・タイプのオープン系統合コンポーネントを他社とのアライアンスにより提供します。また、今後の金融サービス市場で重要性が増す市場型間接金融分野やリテール・ファイナンス分野の新型金融商品・サービスにおける業務コンポーネントを提供する予定です。
	(3)	統合コンポーネント型バンキング・システム−「共同利用型センタサービス」
		基幹系システムを、特に安価・迅速に導入したい金融機関向けには、共同利用型センタサービスを提供しており、これらの各センタサービスメニューともシステム基盤製品により、将来にわたる拡張性、柔軟性を確保します。

２．	コンポーネント指向開発を支えるシステム基盤「Justware」
	メインフレームの時代から培った長年のシステム構築で蓄積したノウハウをもとに、JAVAやXML、.NET等、より複雑化・高度化するアプリケーション基盤環境において高信頼、高生産性をサポートするシステム基盤「Justware」を提供します。「Justware」は、J2EE/EJBとOLTPの双方に対応しており、改変が頻繁に行われる業務に対してはJ2EE基盤を、高性能/高信頼性を要求されるミッションクリティカルな業務や既存ソフト資産を活かしたい場合にはOLTP基盤を選択することができ、業務の特性に応じた最適なシステムスタイルを構成することが可能となります。   また、J2EE基盤およびOLTP基盤上の各コンポーネント間連携機能をサポートしており、これによりプラットフォームを意識することなくコンポーネント間での柔軟な相互連携を実現します。

３．	既存システムからの容易な移行と柔軟な結合性の確保
・	既存資産有効活用モデル
	システム基盤「Justware」がサポートするプラットフォームはマルチベンダに対応しており、マルチプラットフォームの共存や業務アプリケーション群の段階的開発にも適用可能です。　また、メインフレームを中心とした既存システム資産のオープン環境への移行/再構築を支援する「レガシー再生ソリューション」をあわせて提供します。

■ソリューションメニュー

名称 概要 適用 モデル 提供予定 時期 コンポーネント指向開発 上流コンサルソリューション ・システムアーキテクチャ設計コンサルテーション ・金融系論理データモデル構築コンサルテーション 自社開発型 指向モデル 既提供済 業務コンポーネント提供 ソリューション ・業務コンポーネントの導入コンサルテーション ・導入設計／開発／保守 パッケージ 活用型モデル 2004年4月 レガシー再生支援 ソリューション 既存システムのオープン環境への移行支援 （再利用設計、再構築支援） 既存資産有効 活用モデル 既提供済 システム基盤製品 「Justware」 J2EE基盤 上記モデル 共通 2004年1月 OLTP基盤 2004年12月 システム連携ソリューション ・コンポーネント間連携 ・既存システム連携 上記モデル 共通 2004年10月

*価格はいずれも個別見積りとなります。

■他社商品名称等に関する表示
・	JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、米国および他の国における 米国Sun Microsystems,Inc.の商標または登録商標です。
・	その他、記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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