このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2003年9月25日
企業や業種などの壁を越えて、
原材料から製造・販売、廃棄までの履歴管理・追跡照会を実現する
トレーサビリティ・ソリューションの事業化について
株式会社 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO：古川 一夫、以下 日立)は、企業や業種などの壁を越えて、あらゆる商品の原材料から製造・加工、流通、販売、そして廃棄に至るまでの履歴管理や追跡照会を実現する「トレーサビリティ(*1)・ソリューション」を2004年3月までに開発、事業化していきます。
本ソリューションでは、同一の企業内で最近導入されているICタグを活用した生産や在庫管理などをサプライチェーン全体に拡大し、企業や業種などの壁を越えて、商品の原材料から製造・加工、販売、廃棄に至るまでの履歴管理や追跡照会などを実現します。具体的には、既に各業界のe-マーケットプレイスや調達ネットワークと連携している国内最大級の日立のe-マーケットプレイス「TWX-21」に、商品履歴情報蓄積・交換、在庫照会などの機能を新たに付加することで、企業や業種などの壁を越えたトレーサビリティを実現するための仕組みを提供します。これにより、商品個々の識別を可能とする日立の非接触ICチップ「ミューチップ」をはじめとするICタグを活用し、さまざまなトレース関連の情報をネットワーク経由で「TWX-21」に蓄積することで、履歴管理や追跡照会をすることが可能となります。さらに、製造業者や小売業者などが、物流過程や店舗の在庫状況をリアルタイムに把握できるため、生産計画への反映や商品の納入先変更指示を出すなどのサプライチェーン全体の最適化が実現できます。なお、そのデータは、さまざまな業務パッケージソフトウェアやアプリケーションとの連携も可能であるため、既存の業務システムに適用することが可能となります。
本事業を推進するため、10月1日付で「トレーサビリティ事業推進センタ」を新設します。本センタに産業・流通・公共などの業種別ソリューション事業部門のエキスパートを結集し、トレーサビリティの活用によって各企業及び業種のサプライチェーン全体を最適化させるソリューションを開発します。本センタを核に、事業企画部門、サービス開発部門、研究開発部門などを含め、総勢約260人の体制で事業化を推進し、2005年度に売上高年間200億円を目指します。
| *1) トレーサビリティ ： |
ITを用いて、製品や食品などの材料から加工・製造・流通などの過程を通しての履歴管理、追跡照会を可能とすること、またはその仕掛け。 |
トレーサビリティは、本年7月に決定された政府の「e-Japan戦略II」で食の安全・安心を支える手段として重点分野の一つとなっており、牛肉トレーサビリティ法も本年4月に成立しました。また、2001年から本格施行された家電リサイクル法、本年7月施行の薬事法改正での生物由来製品の製造記録保存／サンプル保管義務など、関連する法制度も整備されてきています。さらに、本年より経済産業省や総務省など政府主導による調査研究会、および出版業界、アパレル業界、鉄鋼業界など民間主導でのICタグ活用やトレーサビリティに関する調査研究活動、実証実験も活発化しています。
日立は、これら政府や各業界の活動にも積極的に参画していますが、「トレーサビリティ・ソリューション」にて今後、新たな法制度に準拠し、社会の安全性向上に貢献するソリューションに留まらず、サプライチェーン全体での流通在庫の最適化、出荷・入荷作業の省力化など、ROI（Return on Investment：投資回収率）の最大化を追求するソリューションを開発していきます。
| ■ トレーサビリティ・ソリューションの特長 |
|
１．ネットワークサービスの提供 |
|
会員数約15,000社、年間約6兆円の企業間取引を支える国内最大級のe-マーケットプレイス「TWX-21」のサービス基盤に商品履歴情報蓄積・交換、在庫照会などの機能を今後新たに付加し、企業や業種の壁を越えたトレーサビリティを実現するための仕組みを提供します。 |
|
２．ミューチップなどのICタグを活用 |
|
世界最小クラス(0.4mm角)の非接触ICチップ「ミューチップ」をはじめとするICタグを活用します。これにより、ICタグの特長である無線による複数同時読取による商品在庫の効率化といった効果を最大限に活用したソリューションを提供します。 |
|
３．豊富なアプリケーションとのデータ連携を実現 |
|
製造管理、物流倉庫管理、販売管理など、さまざまな業務パッケージソフトウェアや既存の業務アプリケーションとのデータ連携を実現します。これにより、現在の業務に適用可能なトレーサビリティ・システムを構築します。 |
|
４．コンサルテーションによる業種・業務分析 |
|
本ソリューションを実現するために、業務効率化、安全性確保、企業ブランド価値向上などを含めた総合的な分析によるコンサルテーションを行います。これにより、企業及びそのサプライチェーンでのトレーサビリティのモデルを分析し、ROIの最大化を追求するソリューションを開発していきます。 |
|
以上
|
|
Global Sites
お問い合わせ 
