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2003年9月2日
中国での電子政府・電子自治体事業推進に向け、
日立と北京工業大学が合弁会社設立で合意
株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区 執行役社長：庄山悦彦 以下、日立）と北京工業大学（中国北京市 学長：左鉄
以下、北京工大）は、このたび、今後市場の伸びが期待される中国の電子政府・電子自治体市場向けに共同でソリューション事業を展開するための合弁会社「北京日立北工大信息系統有限公司」[本社：中国北京市、董事長：山中大三郎（現日立製作所 公共システム事業部副事業部長、兼務予定）、英文名：Hitachi Beijing Tech Information Systems Co.,Ltd.、以下、「HBIS」]を本年10月をめどに設立することで合意しました。
日立と北京工大では、2001年8月に中国の電子政府・電子自治体事業に関する提携を開始して以来、同年10月に中国初の電子政府・電子自治体専用ショールーム「China CyberGovernment Square」（以下、「CCGS」）を北京工大内に開設するなど、他社に先駆けて市場調査を行いながら、共同事業を検討してきました。今回の合意により、今後両者は「HBIS」にて中国電子政府・電子自治体市場に適合したソリューションの提案、技術や製品の開発・提供、システム構築等を共同で行っていきます。
中国では、政府が2001年3月に第10次5ヵ年計画を策定しており、電子政府計画を最優先課題の一つとして位置付けています。また、北京市では2008年の「北京オリンピック」に向けて、総額約4,500億円規模の情報化投資を行い、北京市の電子政府と高度交通情報システムの整備を中心としたIT都市化(「デジタル北京」構想)を計画しています。
日立は、日本の電子政府・電子自治体市場において多数のシステム構築実績を持っており、2000年には日本初の電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」を西新橋に開設するなど先行したソリューション事業を展開しています。
北京工大は、北京市のIT化推進計画に積極的に参画するとともに、これまでに数社の合弁会社を設立するなど、中国ならびに北京市における豊富なビジネスノウハウを有しています。また、中国政府からも優秀な人材を育成するための重点大学として指定されるなど、IT化推進における重点拠点として期待されています。
このたび合意した合弁会社の概要は下記の通りです。
| 社名／商号 |
北京日立北工大信息系統有限公司
Hitachi Beijing Tech Information Systems Co.,Ltd. |
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| 本社 |
中国 北京市 |
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| 主な事業内容 |
中国における電子政府分野のSI事業 |
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| 董事長（会長） |
山中大三郎（現日立製作所 公共システム事業部副事業部長、兼務予定） |
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| 資本金 |
1億円（約83.3万米ドル） |
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| 出資比率 |
日立製作所 50％ 日立(中国)投資有限公司 10％
北京工大智源科技発展有限公司(北京工大の事業会社)40％ |
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| 設立時期 |
2003年10月（予定） |
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| 従業員数 |
30名（当初） |
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| 業績目標 |
2007年度売上高見込み 50億円 |
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また、合弁会社設立にあわせ、「CCGS」のコンテンツも一新し、10月中旬にリニューアルオープンする予定です。「CCGS」では、中国の政府関係者をはじめ3,200名を越すお客様が来場しています。
日立と北京工大は、両者の持つ技術と開発力、ビジネスノウハウを結集するとともに、また「CCGS」の早期の取組の実績を活かし、「HBIS」を通じて中国ならびに北京市の電子政府・電子自治体実現に向けた最適なソリューションを提供していきます。
以上
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