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2003年8月26日
米国サン・マイクロシステムズ社
株式会社 日立製作所
日立データシステムズコーポレーション
米国サン、日立製作所、日立データシステムズ社が
データセンター用ストレージ・ソリューションのグローバル提携を延長
2年間で5ペタバイト強のストレージ販売を達成、 提携拡大で顧客の選択肢、価値、革新性をさらに強化
米国サン・マイクロシステムズ社（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、会長、社長兼CEO：スコット・マクニーリ、以下サン）と株式会社 日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：庄山悦彦、以下日立）、および日立の100%子会社である日立データシステムズコーポレーション （本社：米国カリフォルニア州、CEO岩田真二郎、以下HDS）は、グローバルな販売に関する既存のディストリビュータ契約を、2年間延長したことを発表しました。2001年8月に締結され、この度2006年まで延長された本契約において、包括的なデータセンター・ソリューションの可用性と性能向上を達成できたことで、サンと日立は2004年8月に予定されていた契約更新を1年繰り上げて実施しました。
「このパートナーシップは、サン、HDSおよびサンのお客様にとってメリットのあるものです。我々は最善の製品を提供することで、データセンターの統合やアプリケーションの可用性などお客様が抱える重要な問題を解決することができます。同時に、サポートについての単一のサービス契約により、完全にテストされ統合されたエンド・ツー・エンドのITソリューションを提供することができます」とサンのネットワーク・ストレージ担当エグゼクティブ・バイスプレジデント マーク・カネパは語っています。
HDSの社長兼COOデイヴ・ロバソンは、次のように述べています。「サンとの提携の延長を歓迎します。日立はこの提携を通じて顧客基盤を拡大し、データセンター・ストレージ分野でリーダーシップを発揮してきました。今回の契約は、この業界では協業が不可欠との両社の認識を明確に示しています。お客様の間では、信頼できる企業からオープンで相互運用性のある高性能ストレージ・ソリューションを購入したい、というニーズが高まっているからです」
当初の契約以来、サンは日立の「Freedom Storage Lightning 9900V」をベースとした「Sun StorEdgeTM9900」を総容量では5ペタバイト以上、ドライブ数では9万以上を出荷しています。本製品のシェアは18カ月足らずの間にゼロからほぼ10%にまで成長しました。（IDC、2003年3月調査）
ダウ・コーニング社のSAPサービスラインマネージャのケン・カールズは、次のように述べています。「我々は業務効率を大いに高めるために、2台のSun StorEdge 9980を採用しデータストレージ環境を増強、統合することを決断しました。社内システムのコストや複雑さを低減できただけなく、わずか３週間の移行期間で継続的なアップタイムの維持且つシームレスな経験を得たことに大変満足しています。」
この契約に基づき、両社は複雑な環境下での統合と管理をさらに容易にするためのハードウェア、ソフトウェア、サービスに関する協力を強化します。両社はマーケティング、販売支援、サービス、共同カスタマーサポートセンタの各方面で協業を展開し、お客様に一段と充実した管理と相互運用性、柔軟性を提供します。契約の延長によりこれらの協力も継続されるため、お客様の投資保護も強化されます。
サイベース社のシステムエンジニアリング ITディレクタのマイケル・ベムベネックは、次のように述べています。「我々は、Sun StorEdge 9900システムには非常に満足しており、データストレージソリューションに取り組むサンを選択しました。サンのサーバ、ソフトウェア、サービスの統合によって、我々はIT投資に対して、大きなTCO削減を実現しました。」
調査会社Evaluator Groupのパートナー、ランディ・カーンズ氏は次のように述べています。「サンと日立の提携は両社とサンの顧客に成功をもたらし、サンの顧客は世界水準のデータセンター製品を利用できるようになりました。サンはこの提携を通じてデータセンター・ストレージのノウハウと経験を獲得し、このソリューションを自社の製品群や包括的インフラの一部として提供できるようになりました。」
| ■商標注記 |
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Sun、Sun Microsystems、サンのロゴマーク、Sun StorEdgeは、米国Sun Microsystems,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。 |
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Hitachi Data Systemsは米国特許商標庁に登録された株式会社 日立製作所の商標ならびにサービスマークです。 |
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その他の会社名、団体名、商品名は各社、各団体の名称、商標または登録商標です。 |
以上
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