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2003年7月4日
株式会社 日立製作所
日本電気株式会社
日立とNEC、.NETフレームワークに対応する
COBOL開発環境を共同開発
株式会社 日立製作所 (本社:東京都千代田区、執行役社長:庄山 悦彦、以下 日立) および日本電気株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉 明信、以下 NEC) はこのたび、.NET (ドットネット) フレームワーク*1に対応するCOBOL2002規格*2準拠のCOBOL開発環境を共同で開発することで合意しました。
注*1: |
Microsoft社の .NETフレームワークは、インターネットの高度な分散環境においてアプリケーション開発を容易に行うことができる新しいコンピューティングプラットフォームです。 |
注*2: |
COBOL2002規格は、2002年11月20日に新しく制定されたアプリケーション開発言語COBOLの第4次国際規格 (ISO/IEC 1989:2002) です。1985年に制定された第3次国際規格の仕様を包含し、互換性を維持しながら、オブジェクト指向をはじめとする近年のプログラム言語の進歩を積極的に取り入れています。 |
企業のアプリケーション環境は、Webサービスなど新しい技術が普及する一方で、これまでに蓄積されたプログラム資産も多く、それらを融合させていくことが求められています。このような中、特に基幹系システムの業務アプリケーション開発の主力言語として幅広く採用されているCOBOLには、XMLやWebサービスへの対応や、PCサーバ環境でアプリケーションの連携を容易に実現できる .NETフレームワークへの対応が求められています。
日立は、1994年にCOBOLでオブジェクト指向機能を実現する「OOCOBOL」、本年5月には世界で初めてCOBOL2002規格に対応した「COBOL2002」を製品化し、XMLやSOAPなどの新しい技術にも対応するなど、ユーザーの業務アプリケーション開発環境の充実に注力してきました。
NECは、1998年にWindows(R)プラットフォーム向けのCOBOL統合開発環境「Open COBOL Factory21」を製品化し、オブジェクト指向機能をはじめとして、分散システム、Webシステム向けの機能をCOBOLアプリケーション開発ユーザーに提供してきました。
今回両社は、ミドルウェア領域における提携の一環として、業務アプリケーション開発言語であるCOBOLについて両社の技術を有効に活用し、.NETフレームワークに対応するCOBOL開発環境を共同開発することで合意しました。共同開発にあたっては、日立が「COBOL2002」開発で培った新規格対応のノウハウを採り入れながら、.NETフレームワーク対応機能を両社で分担開発することで、開発効率の向上を図ります。
今後、両社は、共同開発の成果を取り込んだ .NETフレームワークに対応するCOBOL2002規格準拠のCOBOL開発環境を2004年第2四半期に製品化する予定です。
■ 他社商品名称に関する表示 |
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Microsoft、Windowsは、米国及びその他の国における米国Microsoft Corporationの登録商標です。 |
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Windows(R)の正式名称は、Microsoft(R) Windows(R) Operating Systemです。 |
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その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。 |
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以上