日立ホーム＆ライフソリューション株式会社（取締役社長：瀬端久仁雄）（以下、日立Ｈ＆Ｌ）は、本年４月に設立する国内販売・サービス会社、「日立コンシューマ・マーケティング株式会社」（以下、日立ＣＭ）の組織体制を下記の通り決定しました。

　日立ＣＭは、従来よりつちかってきた地域密着型の営業活動を維持・強化しつつ、全国的に迅速、かつ機動的な営業・サービス網を整えて、総合的な提案力を強化することを目的に設立されるものです。
　このため、日立ＣＭに、日立Ｈ＆Ｌの国内営業部門を移管し、全国を一元化する本社機能を集約し、広域化する商社の事業体制に対応した、全国一気通貫の営業政策を展開していきます。また、社内カンパニー制を導入して全国各地域に「地域社」を置くことにします。「地域社」では各エリアにおける売上・損益・売掛債権回収などの責任を持つこととし、さらに執行役員制度を導入して、迅速な意思決定による事業運営のスピードアップを図ります。

■組織概要
　日立ＣＭに日立Ｈ＆Ｌの国内営業部門を移管するとともに「エンジニアリング部」を新設し、「総務部」「経理部」と合わせて、本社組織とします。一方、現在の各エリアにある販売会社・システム会社・サービス会社はエリアごとに「地域社」として一つに統合し、管理部門も集約・一元化します。

■事業運営体制 　日立ＣＭでは、本社で全国の営業活動全体の事業責任を持って、広域化する商社の窓口機能、「地域社」の活動支援を行っていきます。このために、商法の定めによる取締役会、監査役会に加え、「地域社」社長をメンバーとした社長会議を定期的に開催し、意思統一及び全国一元の事業運営を徹底させていくこととします。 　一方で、「地域社」では、当該エリアにおける売上・損益・売掛回収の責任を負うとともに、事業運営のスピード向上を目的として、執行役員制度を導入します。各社では経営会議を通じ、経営上の重要事項に関する意思決定を迅速に行います。この「地域社」の経営会議には、執行役員のほか、関連する他の日立グループからメンバーを加えることなどで、各地域においても、統一した営業方針に基づいた、きめこまかな地域密着型の事業運営を行う体制とします。 　日立ＣＭは、お客様の次の時代への期待と予感をスピーディーにキャッチし、実現に向けてチャレンジを続ける生活ソリューション企業です。社員一人ひとりが、自信と誇りをいだき、自由な発想を持って働くことのできる企業を目指していきます。