日立ホーム&ライフソリューション株式会社(取締役社長:瀬端久仁雄、以下日立H&L)は、2003年1月より、「人財活用制度」を導入します。
具体的には「Challenge Leader制度」、「フリーエージェント制度」、「社内公募制度」の3制度からなるものです。本制度は、これまで導入した処遇の実力主義、成果主義の徹底に加えて、社員自身が仕事を選択する自由度や、仕事を提案する機会をさらに増すことで、社内を活性化させて、モラール向上やチャレンジする社風の醸成をねらいとしています。
まず「Challenge Leader制度」は、個人によるまったく新しい事業の創出と、現状の業務・仕組の見直しとの2種類があり、自分で考えたプランを提案し、リーダーとして自ら手を挙げる人に仕事を任せようという制度です。尚、新事業の創出に関しては、社長が審査して、決裁します。また、新事業を始めたいと手を挙げた人には、審査が通過した場合、奨励金も計画しています。
つぎに「フリーエージェント制度」ですが、すでに日立グループで導入をしている従業員の個人別キャリアデータベース「Human Capital Data Base(H.C.DB)」を利用して異動希望・希望業務を公開(「FA登録」)した上で、所属上長を通さずに、希望する職場に、直接応募(「FA応募」)します。また人財を確保したい職場は、いつでもH.C.DBにアクセスして、個人が入力した情報を閲覧できますので、FA応募を考えている社員は、まずは異動希望・希望業務に加え、自らのスキル、経歴、意欲などの情報を全社に対して積極的にアピールします。FA応募した後、志望先における書類選考・面接を経て合格した時点で初めて所属部門へ異動の通知がなされるため、自由に積極的な応募を行うことができます。
つぎに「社内公募制度」は、会社が仕事を提供する制度です。今後、人財の流動化が進めば、どのような部署でも、あらゆる階層で人財募集のテーマが日常的に出る可能性があります。日常的に各部署で欲しい人財を社内で公募することができる制度です。各部署で欲しい人財を、イントラネットに掲載して、その仕事を希望する人なら誰でも応募できます。応募は「FA制度」と同様に非公開で、所属する上長に異動の拒否権はありません。
本施策は、志を持つ人、積極的にチャレンジする人に、今まで以上に活躍の場を提供し、会社として応援していくものです。当社は積極的に自己キャリア開発を行う自律的な社員をより増やし、同時に社員自身の意思のこもった人財の流動化を図ることで、社内の活性化を図り、企業活力の増大を図っていきます。
制度名 |
制度の概要 |
Challenge Leader制度
(略称:CL制度) |
【個人による仕事の創出】 |
・以下の2つの制度で構成される。 |
(1) |
新規事業Challenge Leader制度(以下新CL) |
新規事業の提案を行い、そのリーダーに立候補する制度。 |
(2) |
改革Challenge Leader制度(以下改CL) |
現状の業務や仕組みの見直し・改革を提案し、それを「自ら行う」旨、希望する制度。 |
(注) |
対象者 |
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新CL:総合職(出向者を含む)のうち勤続3年以上の社員 |
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改CL:社員全員 |
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フリーエージェント制度
(略称:FA制度) |
【個人による仕事の選択】 |
・ |
対象者(注1)はH.C.DB(注2)を利用し社内へFA希望を行うことで、異動希望部署と自由に異動交渉を行うことができる制度。 |
・ |
同時に各部署はH.C.DB よりFA登録者全員を検索し、必要な人財を自由に勧誘(スカウティング)できる。 |
(注1) |
対象者:総合職(出向者を含む)のうち勤続3年以上で、かつ現所属在籍1年以上。 |
(注2) |
H.C.DB:イントラネット内にある人財情報のデータベース。具体的には「個人成果・上長評価情報の蓄積(MBO)」「自己PR」等のツール。 |
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社内公募制度
(略称:社内公募) |
【会社からの仕事の提供】 |
・ |
各部署からの人財募集テーマをイントラネットに掲載して、希望者が応募できる制度。 |
(注) |
対象者:社員(出向者を含む)のうち勤続3年以上で、かつ現所属在籍1年以上。 |
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