日立ホーム＆ライフソリューション株式会社（社長：瀬端久仁雄）（以下：日立Ｈ＆Ｌ）では、このたび、来年４月をめどに、連結ベースでの事業構造改革の一環として、全国の販売会社(9社)、システム会社(6社)、サービス会社(8社)とを統合して、新会社(仮称：日立コンシューマ・マーケティング株式会社)を設立することにしました。

　現在、世界的な流通体制の変革によって、国内の家電事業をめぐる環境も大きく変化しています。家電事業を継続的に発展させるためには、事業運営のスピードアップ、開発・設計・製造・販売にわたる大胆で機動的な運営体制が必須となっています。
　一方で、高齢化社会の到来や、急激に進む家庭のＩＴ化によって、今後、ネットワーク家電の普及も見込まれており、家電製品の販売を通じた、各種のサービスがますます重要となっています。

　このような状況下、日立では昨年6月に、新事業戦略、「ホーム＆ライフソリューション」を策定し、到来するホームネットワーク家電時代に対応する製品開発戦略を発表しました。さらに本年4月1日より、日立Ｈ＆Ｌとして日立製作所から分離独立、家電に関する製造・販売を一体化した新事業グループとして出発しました。
　今般決定した新体制は、新グループの発足以来かかげているスローガン、「Change For Our Customers」を実現すべく、これまで進めてきた一連の改革の一環として行うものです。
　今回の再編の狙いは、従来よりつちかってきた各地域密着型の営業活動を維持・強化しつつ、全国的に迅速かつ機動的な営業・サービス網を整え、総合的な提案力の強化を進めていくことにあります。
　具体的には、これまで別会社としてそれぞれ高めていた専門性を融合させ、急激に進むＩＴ化時代に対応した、ネットワーク家電をはじめとしたソリューションサービスの提供を目指していきます。また、広域化する商社の事業体制に対応して、全国一気通貫の営業政策の展開を強化していきます。
　一方、現在の地域毎においた販売体制は、再編後も地域別に社内カンパニー制を敷いて、地域密着のきめ細かい営業活動を維持し、ＩＴを活かした情報インフラの強化・効率化を図ります。相互の連携・融合により、顧客への提案力を深め、ソリューションビジネスを強化していきます。

　新会社では、単に製品の販売にとどまらず、保守・メンテナンス、エンジニアリングを含めた、総合的な提案営業を積極的に推進していきます。これによって、日立Ｈ&Ｌでは、連結ベースでの経営をさらに推し進め、今後も、グローバル事業の拡大とともに、国内の事業体制を強化していきます。
　家庭に、ビジネスに、新しい価値を積極的に提供することにより、"先端、未来を切り拓くブランド"、あるいは"グローバルな視点で選ばれるブランド"として、「HITACHI」のイメージを牽引する事業グループを目指していきます。