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平成11年12月28日

システム/サービス関連子会社3社を合併

−平成12年4月に「日立システムアンドサービス」を設立−

 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:小高俊彦、以下、日立)はこのた
び、連結ベースでのソリューション事業を拡大するため、平成12年4月1日付けで関連
子会社の「日立システムエンジニアリング株式会社」、「日立西部ソフトウェア株式会社」、
「日立中部ソフトウェア株式会社」の3社を合併し、「株式会社日立システムアンドサー
ビス」を設立します。
 新会社では、合併のスケールメリットを活かした業種別システム構築サービスやASP(*1)、
ネットワークアウトソーシング等、全国型のソリューション事業を展開するとともに、オ
ープンシステムを中心に地域密着型のサービスを拡大し、日立の中期経営計画
”i.e.HITACHIプラン”で掲げたベスト・ソリューション・パートナーの一翼を担ってい
きます。

 近年、情報技術(IT)は、企業経営において競争を勝ち抜くための不可欠な戦略資源と
して認識されており、情報システムの構築、運用、保守を含むソリューションサービスに
対する需要が拡大しています。また、企業情報システムは、部門システム、企業内システ
ムはもとより、関連会社や取引先をネットワークで繋いだ企業間システムへと大規模化し
ています。このため、ITベンダーに対しては、高信頼な情報システムを効率的に構築でき
るシステム・インテグレーション力の確保と、アウトソーシングやASPなど、新しいサー
ビスの提供が求められています。

  日立では、地域密着型のシステム/サービス関連会社として、昭和53年に「日立コン
ピュータコンサルタント」(現日立システムエンジニアリング、社長:名内泰藏、本社:
東京都大田区)、昭和57年に「日立西部ソフトウェア」(社長:和田弘正、本社:大阪
市中央区)、昭和59年に「日立中部ソフトウェア」(社長:筒山一郎、本社:名古屋市
中区)などをそれぞれ設立し、システム・インテグレーション事業を拡大してきました。

 今回の合併で新たに設立する「株式会社日立システムアンドサービス」は、これまで3
社が培ってきた、お客様に対する豊富なサポート実績や技術・ノウハウをはじめとする経
営資源を集約し、連結ベースの事業基盤を強化することにより、金融や産業等、お客様の
業種・業務に対応した価値あるソリューションをタイムリーに提供していきます。また、
業種別のコンサルテーション/システム構築サービス事業、Webアプリケーションホステ
ィングを含むASP事業、ネットワークサービスなどのアウトソーシング事業、基本ソフト
ウェア/ミドルウェアの設計開発事業など、合併によるスケールメリットを活かした全国
型のソリューション事業を展開します。さらに、地域別の販売体制の強化により、オープ
ンシステムを中心に地域密着型のサービスを拡大し、日立グループの主力システム/サー
ビス会社として市場競争力ある事業を推進していきます。
新会社は、初年度、資本金10億円、従業員数約4,200名、年間売上高約780億
円の規模でスタートしますが、3年後には、従業員数を約5,000名に増強し、年間
1,000億円以上の売上高を目指します。

*1:Application Service Provider
                                                      
<新会社の概要>
1.会社名	:株式会社日立システムアンドサービス
2.代表者	:取締役社長 名内泰藏(予定)
3.本社所在地:東京都大田区
4.資本金	:10億円(日立製作所100%)
5.売上高	:約780億円(平成12年度見通し)
6.従業員数	:約4,200名(平成12年度見通し)

<合併当事会社の概要>
日立システムエンジニアリング株式会社
1.代表者	:取締役社長 名内泰藏
2.本社所在地:東京都大田区
3.設立年月	:昭和53年9月
4.資本金	:5億円(日立製作所100%)
5.売上高	:約320億円(平成11年度見通し)
6.従業員数	:約1,700名(平成11年度末見通し)

日立西部ソフトウェア株式会社
1.代表者	:取締役社長 和田弘正
2.本社所在地:大阪市中央区
3.設立年月	:昭和57年4月
4.資本金	:2億円(日立製作所100%)
5.売上高	:約220億円(平成11年度見通し)
6.従業員数	:約1,200名(平成11年度末見通し)

日立中部ソフトウェア株式会社
1.代表者	:取締役社長 筒山一郎
2.本社所在地:名古屋市中区
3.設立年月  :昭和59年4月
4.資本金	:2億円(日立製作所100%)
5.売上高    :約170億円(平成11年度見通し)
6.従業員数	:約1,100名(平成11年度末見通し)



                                    以上


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