日立製作所 情報・通信グループ(グループ長＆CEO:小高俊彦)は、このたび、大手地方銀行と提
携し、小売り・流通業者向けにデビットカード決済サービス「Solutionmax for Finance日立統合
決済センター Ｊ−Ｄｅｂｉｔサービス」を平成１２年３月から開始します。本サービスでは、日立
統合決済センターが、Ｊ−Ｄｅｂｉｔの情報処理センターとして、消費者口座の代金引落としから
加盟店の売上入金まで、加盟店のデビットカード決済業務の一切を代行します。

　本サービスでは、決済センターと加盟店を結ぶネットワークにＮＴＴ移動通信網株式会社ＤｏＰａ
網を採用しました。ＤｏＰａ網の無線パケット通信は通信費用が安価なため、加盟店のランニング
コストが低減できます。さらに決済端末には機動性に優れた無線モバイル端末を採用することで、
従来は現金決済に頼らざるを得なかった宅配、集金のような業務でもデビットカードによるキャッ
シュレス決済が可能となります。
  これにより、今回提携した大手地方銀行と取引関係のある小売り・流通業の加盟店は、金融機関
接続のための新たな情報システム投資や面倒な手続きをすることなく、本センターと接続する無線
モバイル端末を導入するだけで容易にデビットカード決済を開始できます。また、個人情報の保護
による安全な決済を目指し、長年にわたる情報システムの構築と運用を通じて培った強固なセキュ
リティ技術を採用しています。さらに、デビットカード決済をスムーズにおこなうため、「売上明
細書作成サービス」「ヘルプデスクサービス」「端末保守サービス」など、様々なサービスを取り
揃え、加盟店を幅広くサポートします。今後は、クレジットやPOSシステムとの連携、利用者向け
ポイント還元などの新たなサービスを幅広く提供していきます。

  日立では、金融ビッグバン戦略を支えるソリューション体系「Solutionmax for Finance」にお
いて、インターネットバンキング共同センター、携帯電話バンキング共同センター等、情報システ
ム構築で培ったノウハウを活かしたサービスで成果を上げてきました。また日立製作所は平成１１
年６月に、定款変更により、金融サービス事業への取組みを表明しています。今回の「日立統合決
済センター Ｊ−Ｄｅｂｉｔサービス」は、この新しい金融サービス事業の一つとして位置づけられ
るものです。
　日立グループ内でも、日立クレジット株式会社が、本年１０月よりＤｏＰａ網を使用した無線端
末によるデビットカード決済サービスを日本で初めて開始し、加盟店向けサービスのさらなる充実
を図っています。今後は日立クレジットとも連携し、電子マネーを含めたマルチ決済サービスなど、
新たな金融サービスを提供していきます。

■デビットカードについて
  デビットカード決済は、手持ちのキャッシュカードがそのまま使えるキャッシュレス決済の手段
　です。手数料や面倒な手続きが不要で、クレジットカードと並ぶキャッシュレス決済の手段とし
　て、大きく注目されています。
  小売り・流通業者の方々にとってのデビットカード決済の大きなメリットは、クレジット決済と
　比較して手数料が安価であること、売上の入金が短期間で可能なことです。また、現金のハンド
　リングコスト低減などのキャッシュレス決済のメリット以外に、消費者へのサービス向上による
　大きなビジネスチャンスが期待できます。
　日本国内でも既に平成１１年１月から、一部の加盟店でサービスが開始されており、日々の日用
　品から高額なＰＣやカメラの購入まで、幅広い消費者決済でデビットカードが使われています。
　日本デビットカード推進協議会の提唱するフェーズ２(平成１２年３月６日スタート)からは、デ
　ビットカードでの決済が可能な加盟店、デビット決済が可能なキャッシュカードを発行する金融
　機関も飛躍的に増え、本格的なデビットカード決済の普及が予想されています。

■ 今後の売上目標：今後5年で累計２００億円

■ 「日立統合決済センターＪ−Ｄｅｂｉｔサービス」標準提供価格（税別）

・加盟店手数料等が別途発生します。
・ＤｏＰａ通信モジュールの購入費、保守費、通信費は含まれていません。

■他社商標に関する表示
  記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
     

                                                                      以上