株式会社 日立製作所
日本ユニシス株式会社
株式会社 日立製作所 情報・通信グループ（以下 日立製作所、グループ長＆CEO 小高俊彦）と日
本ユニシス株式会社（以下 日本ユニシス、代表取締役社長 天野順一）は、オープンソリューション
事業拡大のため、日本ユニシスのオープンソリューション分野ソフトウェアの販売契約を締結しまし
た。
今後は日立製作所の「SCBANK(*1)」(エスシーバンク)と日本ユニシスの「OnNet Solution(*2)」
(オンネット ソリューション)のもと、ソリューション開発と販売の両面で相互連携し、事業展開を
図ります。
今回の提携では、両社のアプリケーション構築ノウハウをオープンソリューション分野において
適用するソリューションの開発や販売での共同計画をもっており、第一弾として日本ユニシスが日
立製作所に対し、実績あるデータウェアハウス分野のデータマートパッケージ「売上分析Pro」を
提供し、そのソリューションノウハウの提供も行います。日立製作所は、「売上分析Pro」を
「SCBANK」登録商品とし、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせ、11月1日よりソ
リューションとして販売します。
日立製作所は、本年８月にオープンソリューション事業拡大のため、グループ企業およびパート
ナーの有力な商品群（ハードウェア・ソフトウェア・パッケージ・サービス）を組み合わせること
で、ユーザーにとって最適なソリューションを提供する「SCBANK」を設立し、現在までに約130社
のグループ企業、パートナー企業と連携し、11分野50商品を販売しています。
今回、日本ユニシスは同社のパッケージを「SCBANK」に登録するとともに、販売面でも日立製作
所のパートナーとして協力していくことになりました。今後、日立製作所は日本ユニシスと互いの
オープンソリューション技術を補完しながら、「SCBANK」のソリューションを開発していくと共
に、日本ユニシスの商品を「SCBANK」登録商品として、グループ企業と販売していきます。
一方、日本ユニシスは、オープンソリューション分野のトータルソリューションパッケージの一
つとして昨年７月、多次元分析が行えるデータマートシステムの早期構築を可能とする「売上分析
Pro」を発表、同時に販売を開始しました。以来、同パッケージは市場より高い評価を得て、すで
に十数社で稼働しています。
同社は本年４月に発表した「OnNet Solution」のコンセプトのもと、開発／実行／運用環境など
のシステム基盤ソリューションから各種業務ソリューション（業種別／業務別ソリューションと業
種共通ソリューション）までを体系化し、昨年７月に開設した「eNT（エンタープライズNT）テクノ
ロジセンター(*3)」をさらに強化するなど、サービス商品と体制面の拡充を積極的に進めています。
今回の提携に基づき、日本ユニシスは開発面で日立製作所に協力し、実績のあるソリューション
を「SCBANK」に登録していくと共に、「SCBANK」登録商品を自社のソリューション・ラインナップ
に組込み販売していきます。
両社は今後とも、フロントオフィス分野をはじめとして順次ソリューションを共同開発していく
計画であり、オープンソリューション分野での協力体制をさらに拡大強化していきます。
なお、日立製作所では今後３年間で「売上分析Pro」を基本としたデータマート構築ビジネスで
２０億円の売上げを見込んでおります。本ソリューションのシステム構築、販売に当たっては、日
立システムエンジニアリング株式会社（代表取締役社長 名内泰藏）とも連携し、グループ企業一
体となってソリューションの提供を開始します。
(*1)：日立製作所の「SCBANK」は、オープンソリューションの分野で日立グループ各社、IHV／ISV
および、独立系チャネルなど開発・販売パートナーとの連携を強化し、ベストソリューショ
ンの共同開発・登録・販売をおこなう制度です。
(*2)：日本ユニシスの「OnNet Solution」は、さまざな業種・業務にわたって同社がこれまでに
蓄積してきた豊富な経験と実績、そしてそれらに加え最新IT(情報技術)を駆使し、お客様に
最適なビジネス・ソリューションを提供する日本ユニシスの新しい方向性を明確にしたコン
セプトです。
(*3)：日本ユニシスの「eNT（エンタープライズNT）テクノロジセンター」は、米国ユニシスをは
じめ、米国マイクロソフト社など先進のパートナー企業と連携したグローバルなサービス／
サポート体制の日本拠点です。
■ 他社商標に関する表示
・ Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
・Oracleは、米国ORACLE Corporation の登録商標です。
・その他、記載されている会社名、製品名は各社の登録商標又は商標です。
以 上
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