日立製作所は、今後急速に市場拡大が期待されるバイオ関連事業の早期事業化に向けて、本年１０月１日
付で「ライフサイエンス推進事業部」を新設します。
本事業部ではトップにCEOを置き、大幅な権限と責任を委譲させることにより、事業部内での自己完結経営
を実現して、事業の早期立ち上げとバイオ関連市場でのトップポジション獲得を目指します。

　バイオテクノロジーは、２１世紀の戦略技術として世界中で研究開発が進んでおり、医薬、食品、農林、
化学、環境など多くの分野への応用が期待されています。特に米国では、ヒトの全遺伝子を解読するヒトゲ
ノム計画をはじめとした遺伝子研究で他国をリードしており、同国の産業活性化に貢献しています。日本で
も、国のバイオ基本戦略のもとに、産・学・官が一体となって、共同プロジェクトとして大規模な基盤整備
が推進される状況にあります。これらのプロジェクトをはじめ、医薬、食品、農業分野などで、健康で豊か
な未来を志向した種々のバイオ関連事業の創出が期待され、雇用の創出と共に２０１０年には２５兆円の市
場規模に成長すると予想されています。

　これまで当社では、ＤＮＡの解析及び情報処理技術、遺伝子・蛋白の機能解析技術、医療・環境計測装置
等の研究を長年にわたって行い、計測器グループにおいてもＤＮＡシーケンサー、液体クロマトグラフィー
等の製品を販売するなど、早くから積極的に取り組んできました。一方、当社の情報グループには、スーパ
ーコンピュータや並列コンピュータを活用した大規模データ処理、データマイニングの分野での豊富な実績
があります。今後のバイオテクノロジー分野では、基礎研究、計測系、情報系が別個に展開するのではなく、
これらが融合して技術開発を行うことが不可欠であります。当社は、これらのリソースを結集することによ
り、技術開発及び事業化を加速していきます。

　今回新設する「ライフサイエンス推進事業部」では、産・学・官の共同プロジェクトの技術開発に貢献す
ると共に、これらの技術開発を基盤として、事業化のための開発を行うことにより、スピーディーに事業を
立ち上げていきます。具体的には、医薬、食品、農林、化学企業等の行う最先端のバイオ関連技術・製品の
開発を支援します。当初は、DNA解析の受託サービス、データベース関連、遺伝子機能解析の情報支援等を
顧客に一貫して提供しますが、将来は事業範囲を広げ、健康で環境に配慮した豊かな社会に貢献するライフ
サイエンス分野での広範囲なサービスを提供していきます。
　「ライフサイエンス推進事業部」では、事業を迅速に立ち上げるべく、投資、人事及び採用等の重要案件
の権限と責任を有する事業部長＆ＣＥＯを置きます。また、技術開発面の統括責任者としてＣＳＯ（Chief 
Scientific Officer）を新設しました。
　今後この推進事業部を日立グループの核として、ベンチャー企業との提携やユーザ企業との連携を深めな
がら日本のバイオ産業育成拡大の一翼を担って行く計画です。
　新グループの投資額は、３年間で合計約６０億円を予定しています。また、構成メンバーは研究所、計測
器グループおよび情報グループから結集し、当初は約６０名の規模で開始する予定です。



＜ライフサイエンス推進事業部＞
設立時期        ：１９９９年１０月１日
事業部長＆ＣＥＯ：田口 裕也 
                    （現 営業統括本部 ニュービジネス推進センタ 主管技師長）
Ｃ Ｓ Ｏ        ：岩柳 隆夫 
                     （現 中央研究所 副所長 《10月1日以降も引き続き兼任》）
人  員  ：約６０名でスタート、２００２年で約２００名。
売上目標：２００２年で１５０億円/年、２０１０年で２０００億円/年を目指す。
事業内容：(1)DNA大規模解析サービス
          (2)特定遺伝子領域受託解析サービス
          (3)DNAデータベースサービス
          (4)遺伝子機能解析情報支援サービス
          (5)関連ソリューション提供サービス

                                                                     以  上