株式会社日立製作所(取締役社長 庄山悦彦)は、このたび、沖縄県にソフトウェア開発の新会社として、
「沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社」（仮称）を10月１日に設立します。
新会社は、特別自由貿易地域等企業誘致促進関係省庁連絡協議会（沖縄開発政務次官を座長とするプロジ
ェクトチーム）や沖縄県および地元経済界の情報産業等の育成に対する強い意志と企業の進出要請に応え、
日立グループの事業拡大の一環として設立されるもので、政府の沖縄振興策とも連携しながら事業を展開し
ていきます。
昨今の厳しい経済環境のもと、コンピュータ産業は国内外を問わず順調に成長を続けており、中でもソフト
ウェアやサービス関連の市場は大きな伸びを維持し、市場を牽引しています。コンピュータ市場に占めるソフ
トウェア・サービスの比率は全体の50％を超え、一層の拡大が見込まれています。
沖縄県は、「沖縄マルチメディア特区構想」「沖縄県マルチメディアアイランド構想」などの郵政省や県が
推進する情報産業振興策、政府の沖縄振興開発特別措置法に基づく「情報通信産業振興地域」など、情報シス
テム・先端技術に対して積極的に取り組み、さらにはアジアの情報ハブ拠点としての立地条件も有しています。
また、良好な職住環境、国際感覚に優れた人材の確保がしやすい地域であること、通信コストの低減に係る
各種の施策により、運用コストの削減が期待できることなどから、21世紀の情報システム・先端技術の開発
拠点としてふさわしい地域とされています。
こうした状況に対応して当社は、グループ企業２社と共同で、企業情報システム向けを中心としたソフト
ウェアの開発、設計を主な業務とする新会社を沖縄県に設立します。新会社は、当初従業員数約30名の規模
でスタートしますが、地域密着型の会社として、今後地元志向の人材を中心に経験者、新卒者を採用してい
く予定で、５年後の平成16年度には200名程度の規模に拡大する計画です。
当社は、昭和47年に沖縄県に事務所を開設以来、沖縄県での事業展開を重視しており、平成９年からは支
店として電力、電機、情報、新プロジェクトの４分野を中心に事業活動を推進しています。また、当社グル
ープとしては、昭和25年に沖縄日立家電株式会社を設立以来、昭和43年、沖縄日立クレジット、昭和44年、
沖縄日立、本年4月には中城湾港新港地区に設立した沖縄日立建機株式会社など、沖縄県内に多くのグループ
会社を設置してきました。今回の新会社の設立により、沖縄県の活性化に一層貢献できるものと考えています。
■新会社の概要
１．会社名 ： 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社（仮称）
２．本社所在地 ： 沖縄県内（検討中）
３．事業内容 ： (1)ソフトウェアの開発
(2)各種情報機器の販売
(3)その他
４．資本金 ： ６，０００万円
(内訳)株式会社日立製作所 1,000万円
日立ＩＮＳソフトウェア株式会社 3,200万円
日立西部ソフトウェア株式会社 1,800万円
５．設立年月日 ： 平成１１年１０月１日
６．代表取締役 ： 鮫島 隆展
７．従業員数 ： 設立当初約３０名（５年後２００名程度を計画）
■出資会社の概要
株式会社日立製作所
・取締役社長： 庄山 悦彦
・本社住所 ： 〒101-8010 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
・創立 ： 大正9年2月1日 [創業 明治43年]
・資本金 ： 281,735百万円
・従業員数 ： 68,947名(平成11年３月末現在)
日立INSソフトウェア株式会社
・取締役社長： 鮫島 隆展
・本社住所 ： 〒231-0021 横浜市中区日本大通５番地の２
アーバンネット横浜ビル
・創立 ： 昭和61年４月１日
・資本金 ： １億円(平成11年５月末に２億円に増資予定)
・従業員数 ： 460名(平成11年３月末現在)
・事業内容 ： NTTグループ企業殿を主要顧客としたソフトウェア開発、システムインテグレー
ション、各種情報機器の販売など
日立西部ソフトウェア株式会社
・取締役社長： 和田 弘正
・本社住所 ： 〒540-0026大阪市中央区内本町２丁目４番地−１６
・創立 ： 昭和57年4月１日
・資本金 ： ２億円
・従業員数 ： 1,180名(平成11年３月末現在)
・事業内容 ： ソフトウェアの開発、システムインテグレーション、各種情報機器の販売、教育
・研修サービスなど
以 上
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