日立製作所　家電グループ（グループ長＆CEO：宇根山　祥久）は、循環型経済社会の実現に向けて、家電
品４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン）の解体・分別処理を行なう新会社「株式会社 関東エ
コリサイクル」（仮称）を５月６日に設立します。

  地球環境問題への関心は、世界レベルまで高まりを見せています。日本においても「特定家庭用機器再商
品化法」（通称：家電リサイクル法）が平成１３年４月から施行されることになり、使用済家電品の再商品
化への対応が求められています。

　新会社のプラントは、エアコンと冷蔵庫の製造拠点である栃木事業所内に建設し、使用済家電品４品目の
分解・破砕・選別・素材回収まで一貫して処理し、冷蔵庫の断熱材フロンの回収も行います。リサイクル処
理能力は、４品目合計で年間３０万台を目標としています。また、使用済家電品の回収地域は、栃木、群馬、
埼玉、茨城など関東近県を対象としています。

  平成１３年の新法本格施行まではプラントの迅速な立ち上げと、物流システムの構築及び指定引取場所の
適正配置等を検討してまいります。


■新会社の概要
会　　社　　名             株式会社 関東エコリサイクル（仮称）
　　　　　　　　　　　　　　(Kantou Eco Recycle Co. Ltd)

所　　在　　地             栃木県 下都賀郡 大平町 大字富田 800
　　　　　　　　　　　　　　日立製作所冷熱事業部 栃木事業所内

資　　本　　金             ３億円（日立製作所１００％出資）

設　　　　　立             平成１１年５月６日（予定）

社　　　　　長             富永　晃

事　業　内　容             使用済家電品４品目の再生処理

処　理　能　力             ３０万台/年　（２シフト/日）

計　画　面　積             土地  約7,600m2
                           建物　約5,600m2


  日立では、従来から環境問題を経営上の重要課題としており、社内では生産・環境統括部を中心とし、全
社の環境委員会を設置して積極的に環境保全に取り組んで来ました。
  特に家電品では、平成４年よりエコマテリアル選定指針によるリサイクル性の高いプラスチック素材選定
や、分解性評価法、環境影響評価法（ＬＣＡ：ライフサイクルアセスメント）等、リサイクル性を意識した
製品作りを設計段階から行っています。また、平成１０年１月には、使用済み家電品のリサイクル体制を
早期確立するため、「リサイクルシステム委員会」を環境委員会の一組織として、新設しました。今回の新
会社設立は、この委員会の活動成果をもとに、リサイクルシステムの構築を実現するものです。

  なお、全社的な製品アセスメントの取り組みに対し、（財）クリーンジャパンセンター主催の平成１０年
度再資源化開発事業等表彰で通産大臣賞を受賞しました。




                                                        以  上