株式会社日立製作所
                                                                       新日本製鐵株式会社


  株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、金井務社長、以下日立)、新日本製鐵株式会社(本社：
東京都千代田区、千速晃社長、以下新日鐵)およびシンガポール経済開発庁(シンガポール政府機関、
以下ＥＤＢ)は、本日、３者の合弁事業であるHitachi Nippon Steel Semiconductor Singapore Pte.
Ltd.(本社・工場：シンガポール、片山勝彦社長、以下ＨＮＳ社)に関し、これまでの日立と新日鐵の
対等経営の立場から、４月以降は日立を中心とした経営とすることで合意しました。

  ＨＮＳ社は日立、新日鐵、ＥＤＢの共同出資により、１９９６年7月に日立が設計する最先端
ＤＲＡＭの製造拠点として設立し、１９９８年夏から本格量産を行ってきました。
  しかし、ＤＲＡＭ市況の大幅な変動により、２５６ＭＤＲＡＭなどの新製品の投入前倒し等、計画
の見直しの必要性が高まっており、日立はＨＮＳ社運営に関し、より弾力的な対応が可能な体制への
変更を求めていました。一方、新日鐵は、日本国内での半導体事業撤退により、ＨＮＳ社への関与に
ついて、限定的な地位にとどまりたいという意向をＥＤＢ、日立に申し入れていました。このような
状況の下、このたび、日立、新日鐵およびＥＤＢの3者は合弁基本契約を改訂することで合意に至りま
した。


合弁基本契約改訂の主な内容は以下の通りです。
(1) 新日鐵が保有するＨＮＳ株式(３５％)は、１９９９年４月１日をもって無議決権株式に転換します。
(2) ＨＮＳ社の取締役は５名のままとしますが、日立４名、ＥＤＢ１名の指名とします。新日鐵が指名
    している現取締役は１９９９年３月３１日をもって退任します。


  日立は、今後もＨＮＳ社を６４ＭＤＲＡＭや２５６ＭＤＲＡＭなどの最先端ＤＲＡＭの主力量産拠点
として位置付けて行きます。さらに、今回の体制変化により、市場環境変化に即応し、より弾力的な事
業経営が行えるようになったことから、２５６ＭＤＲＡＭの早期導入を進めるとともに、将来的にはシ
ステムＬＳＩ等の導入も検討して行きます。
  また、ＥＤＢは、シンガポールにおける半導体産業の育成強化を図る観点から、これまで同様、
ＨＮＳ社の経営を支援します。
なお、新日鐵は従来に比べて限定的な立場にとどまりつつ、ＨＮＳ社に対し一定の支援を継続します。


                                            以  上