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平成10年11月5日

日立地区の関連会社7社を3社に再編

−電力システム分野における連結ベースでの事業基盤を強化−

 日立製作所は、電力システム分野における連結ベースでの事業運営のスピードアップや
効率化をめざして、日立地区に所在する日立工場の関連会社10社のうち、7社について
合併・統合を行い、平成11年4月1日をもって、原子力機器や火力機器の設計・エンジ
ニアリング業務を担当する「日立エンジニアリング株式会社(以下HEC)」、火力機器
や圧延機、産業機器関係の製造・サービスを担当する「株式会社日立エンジニアリングサ
ービス(以下HESCO)」、試験・分析業務や、精密鋳造、特殊塗装・めっき、各種工
場の生産支援を担当する「日立協和エンジニアリング株式会社(以下日立協和)」の3社
に再編します。
 再編の対象となるのは、HECとして統合される「日立エンジニアリング株式会社」、
「日立ニュークリアエンジニアリング株式会社」、HESCOとして統合される「株式会
社日立エンジニアリングサービス」、「日立機械エンジニアリング株式会社」、「日立機
装株式会社」、日立協和として統合される「日立協和エンジニアリング株式会社」、「株
式会社日協サービス」の7社です。

 従来、日立グループでは、関連会社の経営について「自主独立」の経営理念のもと、各
社の自助努力によって関連会社の事業拡大を図ってきており、日立地区の関連会社も、好
況時には、大量の作業を同時並行的に進められる利点があるなど、電力システム分野を支
える基盤として機能してきました。しかし、電力システム分野の事業は、国際競争の激化
に伴う急激な売価下落にさらされており、日立としても早急な価格競争力の強化が課題と
なってきています。今回の再編は、こうした環境における連結ベースでの事業強化を目指
して、関連会社7社を対象に合併・統合を行うものです。
今回の再編では、(1)連結ベースでの効率化の推進と事業運営のスピードアップ、(2)関係
事業所との業務分野ごとの整流化の推進、(3)関係事業所との密着経営と自立化の両立の
推進を行うことによって、グループ一体となった強固な事業基盤の確立を目指しています。

 日立製作所では、平成11年4月からの新経営体制実施にともない、現在の電力・電機
グループを「電機システム部門」、「昇降機部門」、「空調システム部門」、「産業機器
部門」の4つに分け、それぞれが実質的な独立会社としての事業運営を行うこととなりま
す(名称は仮称)。再編後の新会社3社は、「電機システム部門」と緊密な連携を取りな
がら、製品競争力を強化して受注や収益を確保し、日立グループとして、平成11年度以
降の業績回復を図っていきます。

<新会社の概要>
1. 日立エンジニアリング株式会社
(1) 所在地:茨城県日立市幸町3−2−1
(2) 資本金:約17億円(日立製作所100%)
(3) 売上高:約600億円(平成11年度見込)
(4) 従業員数:約2,100人(平成11年度末見込)

2. 株式会社日立エンジニアリングサービス
(1) 所在地:茨城県日立市幸町3−2−2
(2) 資本金:約20億円(日立製作所93.2% 日立エンジニアリング6.8%)
(3) 売上高:約1,150億円(平成11年度見込)
(4) 従業員数:約2,700人(平成11年度末見込)

3. 日立協和エンジニアリング株式会社
(1) 所在地:茨城県日立市弁天町3−10−2
(2) 資本金:約2.7億円(日立製作所20.8% 日立ライフ73.3% 
        中央商事5.9%)
(3) 売上高:約210億円(平成11年度見込)
(4) 従業員数:約980人(平成11年度末見込)

                                                                      以上


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