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［平成９年度の業績概要］

　平成９年度のわが国経済は、個人消費、住宅投資が大幅に減退し、民間設備投資も低迷を続け、23年ぶりのマイナス成長に至る深刻な事態となり、加えて、金融システムへの不安がこれに拍車をかけ、不況の様相が急速に深まりました。

　このような経営環境下において、当社としましては、市場の変化に敏速に対処することを基本に、各事業分野で、グループ制による自立した事業運営を一層深化させることに注力しました。また、デジタル新市場の新たな展開をリードすべく、パソコン、DVD-RAMドライブ、映像情報関連分野等を統合した「情報メディアグループ」を設けました。新事業の面でも、企業間電子商取引システム「TWX-21」などの企業向けサービス事業の体制や、システムLSI開発のための体制を拡充するなど、徹底的な事業の再編成を図り、国際競争力を持つ事業の創出に格段の努力を重ねるとともに、併せて、原価の低減、人員の適正配置、設備投資の厳選など、経営の軽量化を強力に推進しました。
　国際活動については、海外の成長市場に対する事業基盤を確立するため、英国に自動車機器の製造会社を、また中国には重電機器の製造合弁会社、計測器の製造会社、空調機の製造合弁会社を設立しました。一方、既存の海外子会社においては、資材の現地調達の拡大、資金効率の向上のほか、北米において製造と販売の一体化を推進するなど、経営体質の強化に努めました。

　平成９年度の部門別の状況としましては、情報・エレクトロニクス部門では、半導体メモリが世界的な需給バランスの崩れから、急速かつ大幅な価格下落に直面し、減収となり、通信機器についてもISDN関連設備投資の減少に伴ない前年を大きく下回りました。しかしながら、コンピュータでは大形汎用機「MP5800」が海外の旺盛な情報化投資に支えられ好調を持続し、パソコン用のカラーディスプレイ管、TFTカラー液晶ディスプレイについても高水準で推移したことにより、部門全体で前年を僅かながら上回ることができました。産業システム部門についても、国内は民間設備投資の低迷により苦戦を強いられましたが、輸出について圧延機等の大口案件の計上により部門全体では前年水準を維持しました。

　他方、電力システム部門は、原子力機器が端境期を迎えており、前年を大幅に下回り、交通システム部門は、国内住宅関連投資の減少により昇降機が低迷し、自動車機器についても国内自動車市場の低迷の影響を受け前年を下回りました。また、家庭電器部門は、夏場の天候不順の影響を受けたエアコンをはじめ、個人消費の冷え込みにより、一転して急落しました。こうした結果、平成９年度の売上高は、前年度比９５％の４兆７８０億円になりました。
　また、連結ベースの売上高については、情報・エレクトロニクス、材料部門が堅調に推移しましたが、電力・産業システム、家庭電器部門がふるわず、前年度比９９％の８兆４,１６８億円となりました。

　利益面では、半導体メモリの価格急落と家庭電器の売上減少が大きく影響し、経常利益は前年度比２０％の１７２億円となりました。また、当期利益については、半導体事業構造改善特別損失、厚生年金基金過去勤務費用償却額及び子会社株式評価損を特別損失に計上し、投資有価証券及び子会社株式売却益を特別利益に計上し、前年度比１８％の１０２億円となりました。
　また、連結ベースでは、単独ベースの減益要因に加え、アジア通貨の大幅な下落に伴なう為替差損の計上等により、税引前当期利益は前年度比６５％の１,７１７億円となりました。当期利益については、平成１０年度の法人税率等の引き下げを織り込んだ税効果会計により一時的に２７０億円の負担影響が生じており、前年度比４％の３４億円となりました。

［平成１０年度の見通し］

　今後の経営環境を見ますと、政府による大型の経済対策が打ち出されましたが、なお暫くは曙光の見えない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社としては、スピーディーな経営を念頭に、グループ制を深化させ、小さな本社と、各グループの真に自立した事業体制の実現をめざします。また、連結ベースで見た事業の再構築を大胆に実践し、高収益体制の確立に努めていきます。

　現時点での平成１０年度の業績見通しは、以下の通りです。（注）

　［単独決算の見通し］

　 ［連結決算の見通し］

（注）［米国証券取引関連法規に基づき掲載するものです］

上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。

• 急激な技術変化（特に情報・エレクトロニクス部門）
• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
• 市場における製品需給の変動（特に情報・エレクトロニクス部門及び家庭電器部門）
• 為替相場変動（特に円／ドル相場）
• 資金調達環境（特に日本）
• 製品需給及び為替変動に対応する当社及び子会社の能力
• 主要市場（特に日本、米国及びアジア）における経済状況及び貿易規制等各種規制
• 自社特許の保護及び他社特許の利用の確保（特に情報・エレクトロニクス部門）
• 製品開発等における他社との提携関係
• コンピュータシステムにおける西暦２０００年問題

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