富士通株式会社
株式会社 日立製作所
日本電気株式会社
SECE研究会(事務局:富士通株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会
社)では、この度、オープンネットワーク上で安全かつ確実な支払決済環境を実現
する「銀行取引プロトコルV1.0」を取りまとめ、実用化に向けて広く公開すること
と致しました。
同研究会では、事務局3社が共同開発中の電子商取引共通プラットフォーム
「SECE (Secure Electronic Commerce Environment)」における“銀行取引”
と“クレジットカード支払”双方のプロトコルについて、昨年来、金融関係企業の
皆様の意向を反映するべく、各々「銀行部会」「クレジット部会」を開催し、各プ
ロトコルの実用化ならびに標準化に向けた各種検討を推進して参りました。
今回取りまとめを行った「銀行取引プロトコルV1.0」は、銀行部会(主要11銀行
参加)において本年1月から仕様検討を進めてきたものであり、日本の銀行業務の
実態ならびにSETとの整合性を考慮しつつ、消費者がオープンネットワーク上で
“銀行口座の残高照会や資金移動”、“ショッピングに連動した資金移動”等をセ
キュアな環境で実現するものです。
また、SECEクレジットカード支払プロトコルについては、クレジット部会にて研
究してまいりました日本の商習慣等に関する成果をSET V1.0仕様と日本向け仕様
(Support for Japanese Requirements)に反映するようSETの標準化活動等を通
じて働きかけて参りました。今後更に相互運用性等に関する検討を継続してゆく予
定です。
今回策定した「銀行取引プロトコルV1.0」の主な特徴と機能は以下のとおりです。
1.主な特徴
○SETをベースとした暗号化方式とプロトコルの採用
- 支払・決済情報の秘密性を保持
- 送信するデータの完全性を確保
○認証書を使用した取引
- 顧客/販売店/銀行の各々が正当な本人であることを認証します
○本人確認用暗証番号によるインターネット上の銀行取引の実現
○日本における銀行取引の実態への対応
2.SECE銀行取引プロトコルの機能
SECE支払決済(銀行取引)プロトコルは、以下の2つの機能にて構成されま
す。
(1)ATM機能
ATM機能は、顧客クライアントと銀行サーバ間で、照会、資金移動
を遂行する以下のプロトコルにより実現されます。
− 残高照会要求:顧客による口座の残高照会を行う
− 取引照会要求:顧客による口座の取引明細の照会を行う
− 振込振替要求:顧客の口座から顧客の指定する口座への振込振替を行う
(2)ショッピング連動(振込)機能
ショッピング連動(振込)機能は、顧客クライアント、販売店サーバ、銀行サ
ーバ間でショッピングに連動して預金口座間での振込によって 支払を行うプロ
トコルにより実現されます。この機能は、顧客から販 売店へ、ショッピングの
決済を銀行口座間の資金移動取引(振込)に よって行うことを要求し、その結
果として、販売店から銀行へ資金移 動取引の可否の確認が行われ、又その資金
移動の実行を指定する機能です。
関連する内容について、以下のホームページにて一般に公開して参ります。
電子商取引推進協議会(ECOM) http://www.ecom.or.jp/
富士通株式会社 http://www.fujitsu.co.jp/
株式会社 日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/
日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/
〔ご参考〕
1.SECEの全体構成
●SECEプロトコル
−支払決済プロトコル − クレジットカード支払
− 銀行取引 ATM機能
− 銀行取引 ショッピング連動資金移動機能
−認証書管理プロトコル
●各種クライアントライブラリ群
−支払・決済ライブラリ−認証書ライブラリ
−セキュリティライブラリ
2.SECE研究会概要
正式名称:SECE研究会
目的:電子商取引の実現に必要な技術と課題の検討、SECEの理解
拡大のための活動を行い、個々のシステム開発・運用につなげ、
安全かつ確実な電子商取引環境の確立に資する。
活動内容:
(1)SECEクレジットカード支払機能の検討
(2)SECE銀行取引機能の検討
クレジット部会 平成8年11月発足
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社クレディセゾン
株式会社ジェーシービー
株式会社住友クレジットサービス
株式会社ディーシーカード
日本信販株式会社
株式会社日本ダイナースクラブ
株式会社ミリオンカード・サービス
ユーシーカード株式会社
VISA INTERNATIONAL(オブザーバ)
MasterCard International(オブザーバ)
銀行部会 平成9年1月発足
株式会社あさひ銀行
株式会社さくら銀行
株式会社三和銀行
株式会社住友銀行
株式会社第一勧業銀行
株式会社大和銀行
株式会社東海銀行
株式会社東京三菱銀行
株式会社富士銀行
株式会社北海道拓殖銀行
株式会社横浜銀行
以 上
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