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平成８年８月８日
日立とHP社がWindows NT 向けの
ネットワーク管理ソフトウエアの分野で開発協力
ヒューレット・パッカード・カンパニー
株式会社 日立製作所
日立製作所（社長：金井務、以下日立）とヒューレット・パッカード・
カンパニー（米国カリフォルニア州パロアルト市、社長：ルイス・E・プ
ラット、以下HP社）はこのたび、両社の包括的な事業アライアンスの一
環として、ネットワーク管理ソフトウェアの開発で協力していくことに
合意しました。
これに基づきHP社は、日立が「HP OpenView Network Node Manager」
（UNIX版 Version 4.0）をベースに1995年12月に発売したWindows NT
対応ネットワーク管理ソフトウエア「NETM Cm2」の技術をライセンス導入
し、分散管理機能をサポートしたWindows NT対応「HP OpenView
Network Node Manager」(UNIX版 Version 4.1に相当）の迅速な市場
への提供が可能になりました。
日立は、この新製品をHP社からライセンス導入し、 Windows NT対応
「NETM Cm2」の後継製品として販売する計画です。両社では、この分散
管理機能対応版を、それぞれの製品として1996年度下期を目処に発売する
予定です。
また、両社はHP社の「HP OpenView OmniBack II」（UNIX版）を
ベースとしたWindows NT向けのファイルバックアップソフトウェアの開
発でも協力しており、その成果を年内に製品化する計画です。なお、両社
のWindows NT向けのミドルソフトウェアは、ともにHP社の「OpenView」
をベースに開発され、相互に完全な互換性を保持していますので、両製品上
で作動する各種管理アプリケーションソフトウェアを相互に利用することも
可能です。
近年、インターネット／イントラネットを中心とするネットワークインフ
ラが急速に構築されるとともに、PCサーバの高性能化やWindows NTな
どのネットワークOS(オペレーティング・システム)の普及が進展し、PC
をベースとした分散ネットワークシステムに対する需要が本格化してきて
います。特に最近では、 Windows NT対応として提供されるアプリケーシ
ョンソフトウェアの増加により、Windows NTを基盤に情報システムを構
築したいというニーズが高まっています。
このため、PCサーバやWindows NTによるPC-LAN環境でも、メイン
フレームシステムやUNIXシステムで提供されているネットワークの状態
監視や障害回復、システムの自動運転や自動処理の機能が要求され、これ
らを実現するミドルソフトウェアが注目されています。
両社では、1989年以来、超高速RISCチップの共同開発やUNIXワーク
ステーション／サーバ分野での事業協力などを含めた広範かつ包括的なアラ
イアンスを推進しています。また、ソフトウェアの分野でも、次世代の64
ビットUNIXやOSF(Open Software Foundation)の分散処理環境「DCE」
(Distributed Computing Environment)の開発などで密接に協力しており、
今後とも製品開発面での相互補完的な協力関係を強化することにより、
開発コストの縮減や早期製品化を実現していく計画です。
[他社商標注記]
＊WindowsNTは、米国Microsoft Corp.の米国およびその他の国における登
録商標です。
＊UNIXは、X/Open Comapny Limitedが独占的にライセンスしている米国な
らびに他の国における登録商標です。
＊OSFは，Open Software Foundation, Inc.の商標です。日本国内において
のDCEの商標使用権は，OSFよりサブライセンスされています。
以 上