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平成８年８月７日
情報グループの販売会社４社を合併
日立製作所 情報グループの関連会社で、情報機器の販売会社である
「株式会社 日立ビジネス機器」、「株式会社 中部日立ビジネス機器」、
「株式会社 関西日立ビジネス機器」、「株式会社 中国日立ビジネス機器」
の４社は、このたび１０月１日付で合併し「株式会社 日立ビジネス機器」
として新たにスタートすることになりました。
日立ビジネス機器(資本金：３億円、代表取締役：曽田行美)は、昭和
５９年４月にコンピュータシステムの販売並びに保守サービスを中心と
した事業目的で設立されましたが、平成元年１０月には中部日立ビジネ
ス機器(資本金：１億円、代表取締役：大島信衛)と関西日立ビジネス機器
(資本金：１億円、代表取締役：谷口昭)、平成３年１０月には中国日立
ビジネス機器(資本金：１億円、代表取締役：梅中義之)をそれぞれ設立
し、日立ビジネス機器グループとして全国展開を図りながら事業を拡大
してきました。
各社の発足当時は、システム開発の面でも、また人材確保の面からも、
各社が独立して運営していくことにメリットがありましたが、近年コン
ピュータ関連技術の共用化/共通化が進むとともに、高度なクライアント
・サーバ・システムへの需要が増大するのに伴って、各社が持つ営業／
SE力やアプリケーション・パッケージの融合・強化を図っていくこと
が極めて重要であるとの認識から、今回の合併が決定されました。
今回の合併により、日立ビジネス機器では、各地域での独自性を活かしつ
つ、より地域に密着した営業活動を展開するとともに、全国展開を視野に入
れた営業／SE力の強化、各社に分散した業種／業務パッケージや営業ノウハ
ウの共用などを推進し、併せて業務の合理化を含めた経営効率の向上を図り、
日立グループの情報機器販売会社としての経営力をさらに拡充していく計画
です。
合併後の日立ビジネス機器の資本金は６億円で、出資比率は、日立製作所
５１．１５％、日立電子サービス４８．８５％となります。また、代表取締
役社長には、曽田行美（現 日立ビジネス機器社長)が就任する予定です。
＜合併後の日立ビジネス機器の概要＞
No 項 目 内 容
１ 合併会社名称 株式会社 日立ビジネス機器
２ 合 併 時 期 平成8年１０月１日
３ 本社所在地 東京都品川区大井一丁目４９番１０号
４ 資本金 ６億円
５ 持株比率 日立製作所 51.15%
日立電子サービス 48.85%
６ 決算時期 年１回 ３月末
７ 事業内容 i.コンピュータ、通信機器などの情報処理機器、
並びにそのシステムの開発、販売、賃貸、
保守および据付工事
ii.ソフトウェアの開発並びに販売
iii.労働者派遣事業
iv.前各号に付帯関連する事業
８ 役 員 代表取締役社長： 曽田行美
常勤役員： ５名、非常勤役員： ６名、
常勤監査役： １名、 非常勤監査役： ２名
９ 従 業 員 数 設立時 約９００名
10 売 上 目 標 初年度(平成８年度) 約５００億円
＜合併当事会社の概要＞
社 名：株式会社 日立ビジネス機器
設立年月：昭和５９年４月
所 在 地：東京都品川区大井1-49-10
資 本 金：３億円
代 表 者：曽田行美
社 名：株式会社 中部日立ビジネス機器
設立年月：平成元年１０月
所 在 地：名古屋市中区栄4-1-1
資 本 金：１億円
代 表 者：大島信衛
社 名：株式会社 関西日立ビジネス機器
設立年月：平成元年１０月
所 在 地：大阪市中央区南本町4-2-10
資 本 金：１億円
代 表 者：谷口 昭
社 名：株式会社 中国日立ビジネス機器
設立年月：平成３年１０月
所 在 地：広島市中区大手町3-1-9
資 本 金：１億円
代 表 者：梅中義之
以 上