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平成８年６月２８日
（株）日立コンピュータエレクトロニクスと
（株）日立コンピュータエンジニアリングが合併
−（株）日立インフォメーションテクノロジーを設立−
日立製作所 情報グループの関連会社である「株式会社 日立コンピュータ
エレクトロニクス」(略称：日立ＣＬ)と「日立コンピュータエンジニアリン
グ株式会社」(略称：日立ＣＥ)は、この８月２１日付けで合併し、「株式会
社 日立インフォメーションテクノロジー」(略称：日立ＩＴ)として新たにス
タートすることになりました。
日立ＣＬ(資本金：２億円、代表取締役社長：上山哲郎)は、昭和５３年４月
にコンピュータ機器の設計、製造並びに修理を中心とした事業目的で、また
日立ＣＥ(資本金：４.５億円、代表取締役社長：寺島光一)は、昭和５５年８
月にコンピュータ用ＣＡＤ(設計自動化システム)、ＣＡＭ(生産自動化システ
ム)およびＬＳＩの設計・開発を中心とした事業目的で、それぞれ設立され、
両社はこれまで主として日立 情報グループの汎用コンピュータ事業部とオフ
ィスシステム事業部の業務を分担することにより、業績を伸ばしてきました。
両社の発足当時は、技術開発の面でも、また人材確保の面からも、両社が
独立して運営していくことに大きなメリットがありましたが、近年コンピュ
ータ関連技術の共用化/共通化が進むとともに両社の製品の日立情報グループ
以外への販売が拡大するのに伴って、両社が持つ優位技術の融合・強化を図
っていくことが極めて重要であるとの認識から、今回の合併が決定されまし
た。
新会社の日立ＩＴは、今後コンピュータ関連の設計・製造・販売・修理・
サービスの一貫した体制の確立とネットワークをはじめとする他社への製品
拡販や新事業取り組みへの基盤強化により、一層効率的で自己完結的な事業
経営を進め、さらなる業容の拡大を実現していきます。
新会社日立ＩＴの資本金は６.５億円で、出資比率は、日立製作所６２％、
日立電子サービス３８％となります。また、代表取締役社長には、現日立ＣＬ
社長の上山哲郎が就任し、現日立ＣＥ社長の寺島光一は、新会社の専務取締
役に就任する予定です。
なお、日立ＩＴは、今回の合併と同時にコンピュータ関連の設計・製造ア
ウトソーシング受託会社として、「株式会社 神奈川ハイテクサービス」(資
本金：５千万円）を設立します。
〈新会社の概要〉
No 項 目 内 容
１ 合併会社名称 株式会社 日立インフォメーションテクノロジー
（略称：日立ＩＴ）
２ 社 名 株式会社 日立コンピュータ 日立コンピュータエンジニアリング
エレクトロニクス （略称：日立ＣＬ） 株式会社 （略称：日立ＣＥ）
３ 合 併 代 表 者 上山 哲郎 寺島 光一
４ 当 事 資 本 金 ２億円 ４.５億円
５ 会 社 持株比率 日立製作所 ３３.３３％
概 要 日立電子サービス ６６.６７％ 日立製作所 １００％
６ 事業内容 i.電子機器の設計、製造 i.ＣＡＤ、ＣＡＭの設計、開発、
ii.コンピュータの修理及び 評価および試作
利材 処理 ii.オフィスシステム機器の設計、
iii.コンピュータの材料および 開発
品の加工・販売 iii.コンピュー タ用ＬＳＩおよび
装置の開発
７ 合 併 時 期 平成8年８月２１日
８ 本社所在 神奈川県秦野市堀山下１
９ 資 本 金 ６．５億円
10 持 株 比 率 日立製作所 ６２％ 日立電子サービス ３８％
11 決 算 時 期 年１回 ３月末
12 事 業 内 容 i.電気・電子・通信・情報応用機器の開発・設計、
製造、加工並びに販売
ii.電気・電子・通信・情報応用機器の修理、再販売
iii.前各号に関連する機 器・付属品・材料・部品等の
製造、加工、修理、 販売並びに消耗品の販売
13 役 員 代表取締役社長： 上山 哲郎 常勤役員： ９名、
非常勤役員 ： ３名、 常勤監査役： １名、
非常勤監査役 ： ２名
14 従 業 員 数 設立時 約２,５００名
15 売 上 目 標 初年度(平成８年度) 約４５０億円
以 上