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平成８年４月１０日
日立製作所は、平成４年度より、製品再資源化について、洗濯機、冷蔵庫、 製品再資源化の取り組みについて
―製品性能の向上と環境配慮の両立を目指して―
テレビ等の家電品を中心に、１．リサイクル可能率の30％向上 ２．分解時間の
半減 ３．梱包用発泡スチロールの50％削減、（目標達成年度：平成７年度）と
いう環境行動計画を策定し、「第１期」活動を展開してきました。その結果、
当初の目標をほぼ達成しました。
近年、冷蔵庫、テレビなどの家電品は、その普及とともに、製品自体が大
型化しつつあり、現行の大型廃棄物の処理技術は破砕してそのまま埋立処理
するか、金属だけを回収するシステムとなっています。このため、大都市圏
を始めとした埋立地不足が大きな社会問題となっています。こうした背景を
踏まえ、平成３年にリサイクル法(再生資源の利用の促進に関する法律)が制定
されるなど、限られた資源環境の中で、21世紀の循環型社会を構築するため
に、事業者、消費者、行政の３者の果たす役割はますます大きくなっています。
当社は、平成４年に策定した「環境行動計画」の一テーマとして、製品再
資源化について、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等の家電品を中心とした１５製品
を対象に、モデルチェンジのタイミングに合わせ積極的に取り組んできま
した。
従来の製品開発では、機能、品質、コストなどが重要な要素でしたが、環
境に配慮した製品開発を進めるため、「エコマテリアル選定指針」(※1)の作
成や、「分解性評価法」(※2)の開発など独自の取り組みを通じ、開発段階に
おける製品アセスメントを進め、当初目標をほぼ達成したものです（下表参
照）。
「第１期」 製品再資源化活動の主な成果
目標 全自動 クリーナ ルーム 冷蔵庫 ワイド
洗濯機 エアコン テレビBR> 分解時間削減(※3) 50％ ５０ ５１ ５０ ５１ ６６
リサイクル可能率向上(※4) 30％ ４７ ４３ ３０ ３９ ４３
梱包用発泡スチロール削減(※5)50％ ５０ １００ ５１ ５０ ６０
(※3) (※4) 平成４年の活動開始時期を基準として算定
(※5) 平成２年の活動開始時期を基準として算定
(※1)「エコマテリアル選定指針」：
プラスチック材の選定の際に、従来の選定要素である、材料特
性・経済性に加え、材料の製造、再生、回収など各過程における、
エネルギー消費や解体・再生のし易さなどのリサイクル性も含め、
総合評価し、製品設計時の選定基準とするもの。
(※2)「分解性評価法」:
部品点数の削減や、分解し易さ、材料統合化を図面上で数値
評価する手法。
また、平成８年度からは、新たに環境行動計画を掲げ、「第２期」製品再
資源化活動を展開していきます。対象製品を拡大（15→24製品）すると共に、
開発段階で製品アセスメントをさらに充実させるために、材料、製造、廃棄、
リサイクルまでの全サイクルにおける環境負荷を、数値化し評価する「環境影
響性評価法」（ラフサイクルアセスメント：ＬＣＡ）の研究開発を進め、製品
再資源化の実効を上げていく考えです。
「第２期」製品再資源化環境行動計画
（１）環境配慮型製品の開発を目指して平成４年をベースとして平成
１２年までに以下を達成する。
１．リサイクル可能率 40％向上 ２．分解時間 60％削減
（２）包装材の減量化・再資源化について平成２年をベースとして平成
１２年年までに以下を達成する。
１．発泡スチロール 60％削減
以 上