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平成７年１１月３０日
平成７年度上半期連結決算概要
１．平成７年度上半期連結決算概要
平成７年度上半期 平成６年度上半期 前年
同期比(%)
億円 億円
売上高 ３８，８７０ ３７，３９５ １０４
億円 億円
税引前当期利益 １，５１７ １，３０２ １１７
億円 億円
当期利益 ５７７ ４９５ １１７
１株当り 円 円
当期利益 １６．５３ １４．４１ １１５
億円 億円
総資産 ９３,８３３ ９０，２６０ １０４
当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。
連結子会社数は８５１社です。
２．セグメント情報
〔事業部門別売上高〕
（単位：百万円）
平成７年度上半期 平成６年度上半期 前年
（構成比） （構成比） 同期比(%)
情報・エレクトロニクス 1，422，795( 29％) 1，299，278( 28％)110
電力・産業システム 1，200，034( 24) 1，224，551( 26) 98
家 庭 電 器 470，057( 10) 461，316( 10) 102
材 料 661，930( 13) 628，301( 13) 105
サ ー ビ ス 他 1，178，645( 24) 1，073，387( 23) 110
小 計 4，933，461(100) 4，686，833(100) 105
部門間内部売上高消去 −1，046，388(−) −947，333(−) −
合 計 3，887，073(−) 3，739，500(−) 104
（注）１．各部門の売上高は、部門間内部売上高を含んでいます。
２．平成６年度から「材料・サービス」に含めていた日立金属グ
ループ、日立電線グループ及び日立化成グループを「材料」部門
として新たに区分し、「材料・サービス」部門は「サービス他」
と名称変更するとともに、従来各事業部門に区分していた商社
サービス機能を有する日製産業、HITACHI AMERICA、
HITACHI ASIA、HITACHI EUROPE 及び HITACHI AUSTRALIA
は、「サービス他」に含めています。この変更に 伴い、平成６年度上半期
の数値は遡及修正しています。
〔国内・海外売上高〕
（単位：百万円）
平成７年度上半期 平成６年度上半期 前 年
(構成比) (構成比) 同期比(%)
国内売上高 2，933，617（ 75％） 2，865，713 ( 77％) 102
海外売上高 953，456（ 25） 873，787 ( 23) 109
合 計 3，887，073（100） 3，739，500 (100) 104
３．平成７年度上半期の業績概要と平成７年度通期の見通し
【平成７年度上半期の業績概要】
当上半期のわが国経済は、年初来の急激な円高により、回復を期待された
民間設備投資が盛り上がりを欠き、個人消費も伸び悩むなど、依然として厳
しい状況のまま推移しました。一方、海外においては、米国経済はやや陰り
が見えてきたものの、アジア経済は依然として高い成長を示し、欧州も緩や
かな回復を見せました。
こうした動向を反映して、日立グループの上半期売上高は、国内売上が
２兆９，３３６億円（前年同期比１０２％）、海外売上が９，５３４億円
（前年同期比１０９％）、全体では３兆８，８７０億円（前年同期比１０４％）
となりました。
セグメント別にみますと、情報・エレクトロニクスは、コンピュータが
大型コンピュータの製品切替え時期にあたり低調に推移しましたが、旺盛な
パソコン需要を背景に、半導体メモリが拡大したほか、カラーディスプレイ
管等の電子部品も堅調で、全体では大きく伸長しました。電力・産業システムは、
原子力プラントの出荷が端境期にあたり減少したほか、民間設備投資関連製品
も振るわず、低調に推移しました。家庭電器は、円高や価格低下の影響を受け
たものの、海外生産の増加や猛暑・減税効果による国内向けルームエアコン等
の好調により、前年同期を上回りました。材料は、電線、金属、化学製品等が
エレクトロニクス関連を中心に回復し、サービス他も、海外の販売会社が半導体
を中心に売上を伸ばしました。
利益面では、原価低減の効果に加え、半導体の大幅な収益改善により、税引前
当期利益は１，５１７億円（前年同期比１１７％）、当期利益は５７７億円
（前年同期比１１７％）と、大幅に増加しました。
【平成７年度通期の見通し】
今後の経済環境を見ますと、政府の経済対策の効果が期待されるものの、
不透明な為替動向に加え、わが国は多くの構造的問題を抱えており、景気の
回復力は弱いものと予想されます。日立グループとしては、市場の構造的
変化やニーズの多様化を的確に見極め、新製品・新技術の早期事業化や海外
事業の拡充を図ることで、業績の確保に努めて参ります。 現時点での平成
７年度通期の連結業績見通しは、以下のとおりです。
売上高 ７兆９，０００億円 (前年度比 １０４％）
税引前当期利益 ３，４００億円 (前年度比 １２０％）
当期利益 １，４００億円 (前年度比 １２３％）
以 上