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平成７年５月２５日
社長室（弘報）
平成６年度の業績概要と平成７年度の見通し
【平成６年度の業績の概要】
［主な指標］
１．単独決算
平成６年度 平成５年度 前年度比
売上高 ３７，４１５億円 ３７，３９５億円 １００％
経常利益 ８８９億円 ７１８億円 １２４％
当期利益 ５６４億円 ４５９億円 １２３％
部門別売上高（単位：百万円）
情報エレクトロニクス 1，855，380 1，740，426 107％
電力システム 865，049 939，224 92％
産業システム 334，664 355，215 94％
交通システム 310，028 336，089 92％
家庭電器 376，431 368，580 102％
合計 3，741，552 3，739，534 100％
（うち輸出高） （832，512） （792，569） （105％）
２．連結決算
平成６年度 平成５年度 前年度比
売上高 ７５，９２２億円 ７４，００２億円 １０３％
税引前当期利益 ２，８３６億円 ２，２８３億円 １２４％
当期利益 １，１３９億円 ６５２億円 １７５％
部門別売上高（単位：百万円）
情報・エレクトロニクス 2，688，976 2，509，883 107％
電力・産業システム 2，411，117 2，455，571 98％
家庭電器 923，534 887，369 104％
材料 1，300，282 1，254，709 104％
サービスほか 2，225，161 2，092，129 106％
小計 9，549，070 9，199，661 104％
部門間内部売上高消去 −1，956，804 − 1，799，456 −
合計 7，592，266 7，400，205 103％
営業損益
情報・エレクトロニクス 127，139 78，775 161％
電力・産業システム 108，742 106，005 103％
家庭電器 −30，066 −43，730 −
材料 62，552 44，805 140％
サービスほか 36，223 27，534 132％
合計 304，590 213，389 143％
海外売上高
海外売上高 1，823，303 1，700，672 107％
海外売上高比率 ２４％ ２３％ −
「概要」
平成６年度のわが国経済は、堅調な公共投資と住宅投資に加えて、減税
と猛暑を背景とした個人消費の回復もあり、ほのかに明るさが見られたも
のの、民間設備投資は依然として低迷しており、また、本年に入り、阪神
・淡路大震災の発生や円高の急速な進展など、厳しい試練にさらされまし
た。
このような経営環境下にあって、当社は国際調達の拡大をはじめ徹底的
な原価低減を行うとともに、適正な人員配置、設備投資の厳選、経費の削
減など経営の軽量化に注力しました。また、事業の運営体制として、従来
の事業部主導体制を推し進めた「グループ制」を実施し、効率的で機動的
な事業展開を目指しています。特に、家庭電器分野においては、平成７年
４月１日付で子会社の(株)日立家電を当社に吸収合併し、製販一体による
市場に密着した事業を推進することとしました。
国際活動の面では、海外事業の拡充と再編成を急ぎました。まず、中国
・アジア市場の発展をにらんで、中国、インドネシア、タイに電力機器、
自動車機器の製造会社の設立を決定しました。グローバル化が進む半導体
分野では、米国にテキサス・インスツルメンツ社と合弁で最先端メモリの
前工程製造会社を設立するなど、現地一貫体制を強化しました。また、家
庭電器分野では、欧州における子会社を再編成して製販一体運営を図りま
した。
当社の平成６年度の業績は、売上高が３兆７，４１５億円と、前年度比
横這いとなりました。
部門別の状況としては、まず、情報・エレクトロニクス部門が好調に推
移しました。中でも、半導体は、米国パソコン市場向けの旺盛な需要に支
えられ、４メガビットＤＲＡＭを中心に活況を呈し、次世代の１６メガビ
ットＤＲＡＭも順調な立ち上がりとなりました。また、３２ビットマイコ
ンも携帯型情報機器やゲーム機向けなど新市場への展開が功を奏し、成長
を続けています。さらに、大型投資により高効率の増産体制を整えたＴＦ
Ｔカラー液晶ディスプレイは、大幅に伸長しました。一方、コンピュータ
は、情報化投資抑制とダウンサイジングの流れの中で、パソコン等の小型
機器は好調だったものの、汎用コンピュータの低迷により、全体として振
るいませんでした。
また、家庭電器部門は、円高の影響に加え、海外子会社への生産移管を
進めた結果、輸出は低迷したものの、記録的な猛暑によりエアコンが伸び
るなど国内向けが回復したため、前年度を上回ることができました。
これに対し、電力システム部門は、原子力プラントの出荷が端境期にあ
たり、前年を下回りました。また、産業システム部門も、化学プラントや
空調設備などの民間設備投資関連が投資抑制の中で引き続き低迷しました。
交通システム部門は、自動車機器が米国向けの輸出を中心に回復したもの
の、全体としては低調に終わりました。
また、連結ベースの売上高は、親会社は伸び悩んだものの、電線・金属
材料等の素材関連会社の業績回復に加え、海外の製造・販売会社も好調に
推移したため、７兆５，９２２億円と前年度を３％上回りました。
利益面では、半導体部門の寄与と家庭電器部門を中心とした軽量化・合
理化施策の効果により、営業利益が前年度比６９％増と大幅に改善しまし
た。
金利低下を受けて金融収支は悪化したものの、経常利益は前年度比２４％
増の８８９億円、当期利益は同２３％増の５６４億円と、いずれも増益に
転じました。また、連結ベースの税引前当期利益は前年度比２４％増の
２，８３６億円、当期利益は同７５％増の１，１３９億円となりました。
【平成７年度の見通し】
わが国経済は、今後とも高い成長は期待できず、一層の構造調整の進展
が予想されます。また、景気は回復基調にあるものの、高水準の円高や米
国経済の減速が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社は「グループ制」の徹底により意思決定のスピードアップを図り、
新製品・新技術の早期事業化や海外事業の拡充を実現することで、業績の
確保に努めてまいります。
現時点での平成７年度の業績見通しは、以下の通りです。
［単独決算の見通し］
前年度比
売 上 高 ３兆９，０００億円 １０４％
経 常 利 益 １，０００億円 １１２％
当 期 利 益 ６００億円 １０６％
＊前年度比の数値は、(株)日立家電合併前の平成６年度当社実績と比較
したものです。
［連結決算の見通し］
前年度比
売 上 高 ７兆６，０００億円 １００％
税引前当期利益 ２，９００億円 １０２％
当 期 利 益 １，２００億円 １０５％
以 上