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2002年6月13日

日立グループ横断的な体制を新設し、 情報ライフライン対応のトータルセキュリティソリューション事業強化 ―　ユビキタス情報社会実現のためにセキュリティソリューションをワンストップで提供　―

株式会社日立製作所　情報・通信グループ(グループ長＆ＣＥＯ　小野　功、以下日立)は、日立グループ全体のセキュリティ事業戦略を策定・推進するとともに、ワンストップでセキュリティソリューションを提供する「セキュリティソリューション推進本部」を４月１日に３０人体制で新設しました。同本部では、社会基盤と同等の信頼性確保を目標に、日立グループの総力を結集し、ユビキタス情報社会の実現に必要なセキュリティソリューションを統合・一体化して提供していきます。このため、現状の情報セキュリティに加え、今後、物理レベルのセキュリティも含めて、「Secureplaza（セキュアプラザ）」の商品体系として強化・拡充を推進していきます。     ブロードバンドの進展でますますインターネットが浸透し、まさに「いつでも、どこでも、誰とでも、安心して」といわれるユビキタス情報社会が進展しつつあります。情報セキュリティは信頼性の高い情報ライフラインの中核としてますます重要になってきており、社会ライフラインと同等の信頼性が要求されています。一方、ユーザにとっては、ファイアウオール／ＶＰＮ(*1)の設置、不正アクセス（ＩＤＳ(*2))／コンテンツ監視、ＰＫＩ(*3)／認証システム、Ｗｅｂシステムの安全性確保等、幅広い分野でのセキュリティ対策が必要となってきています。このような複雑、多岐にわたるセキュリティ対策には、高度な専門性を持つセキュリティ技術者や日常的な運用・監視を行なう要員が必要となります。さらに経営面からのリスクと投資のバランスを考慮したセキュリティポリシー策定やコンサルテーション、教育、監査や保険等まで統合・一体化したワンストップセキュリティソリューションに対するニーズが高まっています。 (*1)VPN ： Virtual Private Network (*2)IDS ： Intrusion Detection System (*3)PKI ： Public Key Infrastructure     日立は、これまで、情報セキュリティ製品群とシステム構築を主体に１９９８年６月の発表以来、「Secureplaza」の商品体系で提供してきましたが、今後は情報・通信システムのみならず情報家電システム等の幅広いセキュリティ事業分野で積み重ねてきたノウハウや技術力等を、日立グループトータルの総合力として結集し、今まで以上に統合的、効率的、スピーディーに物理セキュリティからサイバーセキュリティまで含めた情報ライフラインを実現するトータルセキュリティソリューションを提供していきます。     具体的にはワンストップのユビキタス情報社会対応の「Secureplaza」ソリューション提供に向け、以下を推進していきます。 (1) セキュリティ製品の統合基盤を整備し、ワンストップでの提供を推進   セキュリティ統合システム管理基盤として、国内での高い評価と導入実績によりトップシェア(*4)を誇る統合システム運用管理ソフトウェア「JP1 Version 6i Advanced Edition」のセキュリティ管理を位置付け、デファクト製品を含む他社の多様なセキュリティ製品をも統合し、整合性あるセキュリティ環境の構築や統合セキュリティ管理・監視環境を提供していきます。 (*4)　株式会社ミック経済研究所調査。2001年度国内市場シェア(2002年5月) (2) ２４時間３６５日セキュリティ運用・監視サービスのアウトソーシング提供を推進   日立グループのセンタからの遠隔運用・監視サービスや全国３３０ヶ所に配置されている日立電子サービス株式会社の拠点からのオンサイトサービスをワンストップで提供していきます。 (3) 上流コンサルテーション、セキュリティの教育、監査や保険等の提供をパートナーとの連携でニュートラルに推進   国際標準のISO17799(BS7799)やISO15408等のセキュリティポリシー策定やＩＳＭＳ(*5)対応について、メニューを強化していきます。 (*5)ISMS : Information Security Management System (4) 日々新たに発見されるセキュリティの脆弱性に対して、製品やサービスへの迅速な対応体制の整備を推進   １９９８年から社内でボランティア的に活動している日立社内インシデント・レスポンス・チームの体制をグループ連携で強化し、脅威に対する迅速な対応や脆弱性情報等の製品への反映を推進していきます。 (5) セキュリティ被害状況、最新セキュリティ技術・製品など、セキュリティに関する最新情報の提供を推進   SOHO、家庭や個人のユビキタス情報環境に対するセキュリティのリテラシー向上がますます重要となってきているという認識で、各種団体と協調してセキュリティ情報の発信を充実させていきます。 (6) 日立の研究所で研究・開発している新技術を、新製品やサービスとして提供できるように推進   １９８０年代からシステム開発研究所を中心に研究・開発を進めてきており、現在はユビキタス情報社会を支えるセキュリティ技術として次世代暗号技術、電子公証ヒステリシス署名技術やセキュリティ評価技術等の研究・開発を１００名規模の研究員体制で進めています。顧客や市場要求にタイムリーに応える新技術の商品化を推進していきます。     また、２００５年度には、関連システムを含み１,５００億円の売上を目標としています。さらに、現在５００人規模のセキュリティ技術者を今後３年で日立グループ全体で２,０００人まで増やしていきます。 ＜ご参考＞   日立製作所は、7月18日（木）、19日（金）の両日、東京国際フォーラムにおいて「日立-ITコンベンション2002」を開催します。セキュリティコーナーでは、最新Secureplaza商品のご紹介に加え、次世代暗号、電子公証ヒステリシス署名技術、最新電子行政ソリューションや各種生体認証ソリューション等を展示予定です。 ■情報提供（ホームページ） http://www.hitachi.co.jp/secureplaza

以　上

   

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