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ニュースリリース | |
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| 2002年6月5日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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株式会社日立製作所 情報・通信グループ（本社：東京都千代田区 グループ長＆ＣＥＯ：小野功 以下、日立）は、行政機関向け「文書管理ソリューションＤＰ１（以下、「ＤＰ１」）」のメニューに「文書ライフサイクル管理コンサルテーション」を追加し、６月６日から提供を開始します。 行政機関では、電子政府・電子自治体の実現に向け、申請手続きの電子化や調達手続きの電子化などを進めており、２００３年度には総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を利用した行政間での電子文書交換を開始する予定です。このように、電子文書の活用が増える一方で、郵便物や図面、契約書などは今後も紙による保管が続くものと考えらます。このため、行政機関では、紙文書と電子文書の一元管理が可能な文書管理ルールやシステムを再構築し、文書管理業務を効率化する必要に迫られています。 ＮＲＭは、これまで、官公庁、自治体、企業など幅広い分野において、文書管理状況の調査分析、改善提案、教育研修等の文書管理のコンサルテーションを提供してきました。なかでも、電力会社においては、膨大な量の図書やマニュアル、資料等のライフサイクルの管理を実施し、文書管理業務の効率化に貢献してきました。これまでの豊富な経験により培った高度な技術とノウハウにより、文書量や組織の規模に関わらず柔軟に対応できる高品質なサービスが提供可能です。 日立は、電子行政実現に向け基盤技術から業務アプリケーションまで幅広いソリューションを提供しています。中でも「ＤＰ１」は、個々の行政機関の規定に基づき、他の業務アプリケーションとも連携した文書管理を実現できる電子行政の基盤となるものです。今回、ＮＲＭのコンサルテーションノウハウを本ソリューションに取り入れることで、コンサルテーションからシステム構築まで行政機関のニーズに応じたトータルなソリューションの提供が可能となります。 「文書ライフサイクル管理コンサルテーション」の特徴は以下の通りです。 【本コンサルテーションの特徴】
■【文書管理ソリューションＤＰ１】メニュー体系
■提供開始時期 ２００２年６月６日 ■「文書管理ソリューションＤＰ１」ホームページ ■ 日本レコードマネジメント 株式会社 会社概要
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以 上 |
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| (C) Hitachi, Ltd. 1994, 2002. All rights reserved. |
太枠・網掛け部分が今回拡充部分