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2002年6月5日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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株式会社 日立製作所(取締役社長:庄山悦彦/以下、日立)は、このたび、上下水道における水処理設備の運転・管理を主体とした施設維持管理業務を請け負う「日立パブリックサービス株式会社」(以下、日立パブリックサービス)を5月31日に設立しました。 近年、社会経済環境の変化に対応して、公共事業に対しても効率性を重視した事業運営が求められています。このため、国や地方自治体では、公営事業の維持管理業務のアウトソーシング化やPFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)といった民間の資金や経営能力、技術力を活用することで、サービスの向上を図り、かつ事業コストを削減するための手法の積極的な導入が期待されています。 地方自治体などにおける各種業務のアウトソーシング化の動きに対応して日立は、上下水道など社会インフラ設備の保守、運転、施設管理、水質管理などの事業委託運営会社である「日立パブリックサービス」を設立します。日立パブリックサービスでは、日立が持つ高いシェアでの上下水道向け設備の納入および保守サービス実績を活用して、施設の運転管理、保守、点検といった維持管理業務や水質管理業務、設備診断・更新計画のエンジニアリングなど、トータルサービスを提供します。 日立では、市場の拡大が見込まれる公共サービスの民間受託事業やPFI関連ビジネスを強化すべき中核事業と位置づけており、これまで社会インフラ事業で培ってきた経験、技術、ノウハウと日立グループの持つファイナンス力などを活用して、ビジネスの拡大をめざします。 ■新会社の概要
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以 上 |
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