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2002年5月27日

松下電器産業株式会社 株式会社　日立製作所

松下と日立が「環境経営手法の構築」で提携に合意 ―環境評価指標、環境保全技術を共同で開発するとともに、環境教育を共同推進―

松下電器産業株式会社（以下、松下）と株式会社日立製作所（以下、日立）は、持続可能な循環型社会を構築する観点から、「環境経営」を推進するために必要となる指標や、技術について共同で開発していくことで、このたび合意しました。     具体的には、環境評価指標を共同で構築して両社の統一を図るとともに、環境保全技術の共同開発、さらには環境教育の共同推進を行います。     両社は、従来から環境に配慮した経営を行ってきておりますが、本提携を通じ、さらに環境に配慮した企業となるべく各種の施策を推進するとともに、環境経営に関する諸々の仕組みについて、さらなる協力関係の構築にむけ検討を進めていきます。 ■提携の具体的な内容 １．環境評価指標の構築・統一 環境経営を進めるに当たって様々な指標の開発が急速に拡大しています。 両社は、２００１年２月に環境省から公表された「環境パフォーマンス指標(２０００年度版)」を基準に、環境負荷の把握目標値の設定などに有効な、製品の環境配慮度、総物質投入量、輸送など各種の具体的指標を2002年度中に構築します。開発に当たっては、松下が得意とする資源利用効率の考え方や、日立の強みであるＬＣＡ(Life　Cycle　Assessment)の考え方などを活用していきます。     また、構築した指標を両社で統一して使用していきます。 *Life Cycle Assessment ： 工業製品の製造・使用・廃棄に係わるすべての工程での資源の消費・排出物量を計量し、環境への影響を評価する指標。 ２．環境保全技術の共同開発     製品に含有する有害物質について、将来規制が予想される物質（六価クロム、鉛、水銀、カドミウム、特定臭素系難燃剤）について共同で技術調査、代替物質の開発、評価試験、適合物質の選定等を実施し、有害物質の代替化に取り組みます。 ３．環境教育の共同推進     持続可能な社会づくりに欠かせない環境教育、啓発活動について、両社の持っているノウハウなどを共有化し、従業員及び家族向けの環境教育のシステム及びコンテンツづくりを推進します。まず従業員及び家族向けの教育コンテンツを2002年度中に作成します。併せて電気製品を通じた環境問題と環境に配慮した使い方などを消費者の方に知っていただくコンテンツも作成します。

以　上

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