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2002年5月23日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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株式会社日立製作所(取締役社長:庄山 悦彦/以下、日立製作所)、富士電機株式会社(取締役社長:沢
邦彦/以下、富士電機)、株式会社明電舎(取締役社長:瀬古 茂男/以下、明電舎)の3社は、このたび、会社分割制度を活用して、それぞれの変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を分割し、3社が設立した合弁会社である株式会社日本エーイーパワーシステムズ(取締役社長:森
雅一/以下、日本エーイーパワーシステムズ)に承継させることで合意しました。
変電市場は、電力自由化、規制緩和により大きく変化しつつあります。国内市場は、電力自由化の進展により、電力会社の設備投資が抑制されているものの、IPP(独立電力供給事業者)の事業拡大やマイクロガスタービン、燃料電池など電源設備の分散化、高度経済成長時代に納入した機器の更新に伴う省エネルギー型設備への転換など、新市場への対応が急務になっています。 日立製作所、富士電機、明電舎の3社は、変電事業における製品競争力の強化、優位技術の融合による新製品開発のスピードアップ、海外ビジネスの伸長を図るため、2001年1月に送変電、受変電、配電に関わる開発、設計、製造、サービス面において包括的な提携関係を構築し、その一環として2001年7月に、合弁会社「日本エーイーパワーシステムズ」を設立しました。日本エーイーパワーシステムズでは、3社の優位技術の融合による製品の競争力の強化を図るとともに、上海、シンガポールに事務所を開設するなど海外事業の強化を進めてきました。 3社は、競争が激化している変電市場で勝ち残るため、日本エーイーパワーシステムズの事業体制および経営体質をさらに強化します。具体的には、商法に定める会社分割制度の簡易吸収分割を適用して、3社の変電事業を分割して、日本エーイーパワーシステムズに移管します。 3社は、日本エーイーパワーシステムズへの事業移管により、変電事業分野での安定的な収益体制を確立させるとともにリーディングポジションを確保し、お客様から信頼される製品を提供してまいります。 ■再編の概要 1.会社分割の要旨
(*)第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は、分割・合併により、2002年4月1日から、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行になりました。
(単位:百万円)
4.分割後の分割会社の状況
5.株式会社日本エーイーパワーシステムズの概要(分割後)
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以 上 |
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