HITACHI : News Release : 3/4


		ニュースリリース

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2002年3月4日

　

連結納税制度導入に対応し、

企業の連結納税業務を支援するソリューションを提供

―日立グループ内で構築したノウハウをコンサルテーションサービス、

ソフトウェアパッケージ、ソリューションとして提供―

   日立製作所　システムソリューショングループ（グループ長＆ＣＥＯ：小野功、以下日立）は、財務省主導で２００２年度から施行される連結納税制度に対応した、企業の連結納税業務を支援するソリューション事業を開始します。
   具体的には、有識者を講師としたセミナーの実施といった「連結納税制度導入支援に関するコンサルテーションサービス」を法律施行前である２００２年３月１４日から開始します。また、法律施行後には、既存システムとの適応調査、税理士のご紹介といった「システム導入に関するコンサルテーションサービス」の提供を２００２年９月から開始します。更に本制度に対応したソフトウェアパッケージの提供および導入サポートや既存システムと連携できる最適なシステムインテグレーションサービスをソリューションとして、２００３年２月から提供を開始します。
   日立では、グループ会社内において本制度の導入に向けた準備を進めており、日立内の構築ノウハウをソリューションに加えて提供していきます。

   連結納税制度とは、連結グループ会社内の法人所得と欠損を通算して法人税を納入する制度です。本制度を導入することにより、連結グループ会社の所得通算や、組織形態の違いによる税制の中立性の確保等が可能となるため、多くの企業グループにおいて企業組織再編の促進等を目的として導入することが予想されます。
   連結グループ全体の連結税額算定には、連結する会社間で納税業務を行うための、所得や欠損等の多数のデータ連携が必須であり、本制度に対応した連結納税業務を円滑に実施できるシステムへのニーズが今後高まってくるものと考えます。

   このようなニーズに対応するため、日立は企業の連結納税業務を支援するコンサルテーションサービス、ソウトウェアパッケージ、ソリューションを提供します。
   具体的内容は次を予定しています。

【コンサルテーションサービス】
「連結納税制度導入支援に関するコンサルテーションサービス」２００２年３月１４日～
   ・有識者を講師としたセミナー等の実施　他

「システム導入に関するコンサルテーションサービス」２００２年９月～

・連結納税制度導入のためのシステム化計画策定支援：　
既存システムとの適応調査、連結納税業務に必要なデータの項目の検討、システム化スケジュール策定

・税理士法人との連携による連結納税制度導入支援：税理士のご紹介　他

【ソフトウェアパッケージ】２００３年２月～

・「個別申告書」作成機能：申告書類の作成

・子会社データ収集機能：個別申告書データ(*1)及び連結納税用データ(*2)の収集

・連結税額計算機能：個別申告書データ及び連結納税用データを基に連結所得額を通算

・子会社税額計算機能：子会社に配分する税額を計算

・連結での申告書作成機能：申告書類等の作成

・連結グループ会社務データ保存機能：計算に用いる個別申告書データ、

　連結納税用データ及び計算結果を会社ごとに保存　他

　 *1 ：個別申告書データ：単体所得、単体税額、繰越欠損金、設備投資、試験研究費、外国税額控除などが該当

　 *2 ：連結納税用データとは、取引データ、寄付金、交際費、受取配当金　などが該当

　 ◆上記、子会社とは孫会社、曾孫会社などを含む　

【ソリューション】２００３年２月～

・ 連結納税システム導入サポートサービス： 　　
パッケージ導入のシステムセットアップ、操作教育支援

・ 連結納税システムインテグレーションサービス： 　　
既存のＥＲＰ*3や会計パッケージとの連携支援

・ 連結納税システム保守・運用サービス： 　
税制改正された場合の改訂版パッケージの提供

　 *3 　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）：財務会計・人事・生産業務・販売業務といった企業の基幹系業務システムが統合化されたシステム・ソフトウェア。

以　上