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ニュースリリース | |
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| 2002年1月30日 | |
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株式会社日立製作所は、２月1日付でハードウェア事業部門の統括組織である情報・通信プラットフォームグループを廃止し、同グループ内の事業部門を情報・通信グループ統括本部直属とする職制改正を行います。 今回の組織改正の目的は、各プラットフォーム事業部門を、統括本部長直属とし、意思決定のスピードをさらに加速させるものです。これにより、トータルソリューション強化の観点から最適なプラットフォームを選択し、フレキシブルかつ重点的な経営資源の配分を可能とする体制を構築します。さらに、社内外のパートナーとの連携等の決断もよりスピーディーに行うことができます。 日立は、サーバ、ストレージ、ネットワークといった先進的なプラットフォームを最大限に活用し、他社にない特徴的なソリューションを提供することにより、競争が激化する市場の中で勝ち残っていきます。 これまで日立では、ＩＴソリューションの開発・販売を進めるシステムソリューショングループと、先進的なＩＴプラットフォームを開発・販売する情報・通信プラットフォームグループが、情報・通信グループ統括本部がとりまとめるトータル事業戦略に基づき、それぞれ独立して事業展開をすすめてきました。 この間、ＳＡＮ／ＮＡＳストレージソリューション事業は、世界市場をリードするポジションへと大きく成長し、また国内のソリューション事業では、金融再編や行政の電子化に対応したソリューションを着実に展開するなど、大きな成果を上げてきました。また将来の海外ＩＴソリューション事業拡大の核とすべく、米国においてＩＴソリューション企業の買収を行うなどの布石をうってきています。 しかし、事業における付加価値がハードウェアやソフトウェアなどの製品事業から、顧客が抱える事業上のさまざまな課題を、ＩＴを利用して解決していくソリューション事業へとシフトしている中で、日立が特徴的なソリューションを他社に先駆けて提供していくためには、最適なプラットフォームをベースとしたトータルソリューションをよりスピーディーに提供していく必要があります。また、市場が急速に変化する中であらゆるプラットフォームを自社で開発することは不可能であり、プラットフォーム事業に投入する経営資源を、より効率的かつフレキシブルに配分するとともに、事業の選択と集中にいたる決断を、よりスピーディーに行う事業運営体制も必要になってきていることから今回の職制改正を実施するものです。 今後の情報社会においては、利用者の視点に立った価値に重点をおき、サービス、ソフトウェア、ハードウェアを効果的に統合し、またコンピュータ技術と通信ネットワーク技術の利点を最大限に活用した高度かつ総合的なソリューションが求められます。変化の激しい時代にあって、日立は、今後ともより顧客視点にたったトータルソリューションの提供を目指し、最適な事業運営体制を構築していきます。 ■情報通信部門の職制改正の概要 
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| 以 上 |
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