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ニュースリリース | |
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| 2002年1月11日 |
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日立製作所 家電グループ（グループ長＆ＣＥＯ：瀬端 久仁雄）は、このたび、株式会社日立多賀エレクトロニクス、株式会社日立栃木テクノロジーと共に共同新設分割方式により分社・設立する「日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社」（以下：新会社）の組織体制概要を以下の通り策定しました。 新会社は、４月１日以降、白物家電の開発、製造、販売と、デジタルＡＶ機器の販売を担当し、傘下の地域販売会社およびサービス会社とともに、一貫した家電専業の体制を確立します。 新会社の組織としては、製造拠点ごとに企画・設計・製造を一体運営していた事業部制を改め、新たに、製品ごとの事業グループ、および分散する製造拠点を一元管理する技術開発部門、エンジニアリング部門を設置します。この組織変更により顧客オリエンティッドな事業体制を確立するとともに、現在推進中の事業戦略である「ホーム＆ライフ ソリューション」計画を加速させ、ホームネットワーク家電システムや新分野製品の開発に向けて経営リソースを集中し、デジタラクティブ家電のリーディングカンパニーを目指します。これに加えて、海外事業の拡大により、安定した高収益体制を確立し、2003年度には連結ベースで売上高6,000億円、営業利益200億円に拡大する計画です。 ■組織体制と狙い １．顧客オリエンティッドな製品展開…製品カテゴリーごとの事業グループ制導入 従来、３つの製造拠点にあわせて複数製品を担当していた事業部制（電化機器事業部、冷熱事業部、熱器ライティング事業部）を廃止し、製品カテゴリーごとに１２の事業グループを設置します。各事業グループは社長直属のフラットな組織とすることにより、市場に対応した迅速な判断を可能とし、顧客オリエンティッドな製品展開を実現します。 また、各グループはグループ長の経営責任の下で、取り扱う製品の企画・開発から生産・販売までのプロフィット・センターとして運営していきます。このため各グループは技術開発部門や営業部門と連携し、設計から販売までを一括管理することで、売上重視からプロフィット重視への構造転換を図り、高収益体制の確立を目指します。 ２．新分野製品への開発リソースの集中…全社技術開発部門の設置 事業部各々にあった設計・開発部門を集約して横断的な技術開発部門とし、この下に設計本部と開発本部を置きます。設計本部は既存製品の設計を各事業グループと連携をとって担当します。一方、開発本部は、ネットワーク家電システムをはじめとした新分野製品の開発など、戦略的で横断的な技術開発のニーズに対してリソースの集中配分を行い、開発期間の短縮、早期製品化を実現します。 ３．生産技術の向上とコスト競争力の強化…全社エンジニアリング部門の設置 これまでの「日立多賀エレクトロニクス」、「日立栃木テクノロジー」、さらに青梅地区の製造部門をエンジニアリング部門として集約し、３事業所における生産技術の向上と、コスト競争力の向上を図ります。また各製造拠点に設置した事業所の運営支援にとどまらず、連結ベースで、国内の製造部門、海外製造会社の生産技術支援を行います。このエンジニアリング部門は、コスト・センターとして連結ベースでのコスト競争力の強化を目指します。 これらの組織改革により、事業の全てを顧客オリエンティッドのもとに推進できる体制を確立し、積極的に事業拡大を図っていきます。 ■新会社の概要
■役員内定者の管掌業務
■【ご参考】新会社 組織図 
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| 以 上 |
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