|
|
 |
|
|
|
|
|
|
 |
|
ニュースリリース | |
|
 |
|
|
||||||
| このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 |
|
2001年12月27日
|
||
|
||
| 日立製作所（取締役社長：庄山 悦彦）は、地球温暖化防止に向けた日立グル−プのCO2排出量の削減活動を加速させることを目的に、グループ内におけるCO2の排出量取引制度のシミュレーションを2002年4月から２年間実施し、2004年4月に本格導入することを決定しました。 当社は、1999年12月に日立グループの自主行動計画を改定した際、「生産高CO2原単位を2010年度に25％削減する（1990年度基準）」という目標を設定し、CO2の排出量を削減するための省エネ活動を進めてきました。具体的には、エネルギー計測システムの導入、設備導入時の省エネルギー事前アセスメントの実施、コージェネレーションシステム、蓄熱空調システム、インバータ機器の導入等の施策を積極的に推進してきました。この結果、2000年度の生産高CO2原単位比（1990年度基準）を、1990年度に比べて16%減少させることができました。 今回のグループ内排出量取引制度は、日立グループのCO2排出量の８割を占める約100事業所を対象に導入します。排出量取引は、1997年に採択された「京都議定書」においても、CO2を始めとした温室効果ガス削減の取り組みを補完するものと位置づけられています。当社も、従来の取り組みをより加速させることを目的に、グループ内排出量取引制度の導入を決定しました。 本制度では、グループ内各事業所内で使用したエネルギー(電力・燃料)のCO2換算量の目標値と実績値を年度ごとに比較し、目標達成事業所はCO2排出枠の売り側、未達成事業所は買い側となります。また、事業所のCO2排出量に対する省エネ投資額により、各事業所の目標達成への取組みを３段階に評価し省エネ努力の指標とします。さらに、「省エネ活動基金」を設立し、CO2削減の目標達成事業所には省エネ努力の指標によるクラス別奨励金を、また、未達成事業所には、クラス別負担金を課して運営します。また、目標達成の事業所にはグリーン電力証書を付与致します。 まずは、２年間のシュミレーション期間中に仮想取引を行うとともに、奨励金・負担金の試算を事業所毎に行います。本格導入にあたっては、目標値を含む制度の妥当性とCO2削減のコスト効果等を確認しながら進めてまいります。 当社は、今後も、温室効果ガスであるCO2の排出抑制をし、地球温暖化防止に努めていきます。 | ||
|
以 上 |
|
| (C) Hitachi, Ltd. 1994, 2001. All rights reserved. |