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ニュースリリース | |
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2001年11月26日
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| 日立製作所 産業機器グループ（グループ長＆ＣＥＯ：椎木 清彦／以下、日立）は、このたび、衛星を利用したデータ通信サービス事業の強化のため、米国の衛星通信会社ORBCOMM
LLC社のアジア・オセアニア地区のライセンス保有会社であるオーブコム・アジア・リミテッド社（本社：韓国 ソウル市／社長：ジーン・ソン）と協力し、低軌道周回衛星（以下、オーブコム衛星）通信サービス用の通信端末の製造、販売および日本を含むアジア・オセアニア地域における、衛星通信システムのトータルソリューションサービス事業を開始します。
また、オーブコム衛星通信サービス用の通信端末事業の立ち上げのため、データ通信機器の設計・製造メーカーであるElisra社のステラー事業部門（本社：米国 ニューヨーク州）と事業提携します。 さらに、日立建機株式会社(取締役社長：瀧口 龍一)、日立エンジニアリング株式会社（取締役社長：永田 一良）とともに、日本国内で「オーブコム衛星通信サービス」を提供しているオーブコムジャパン株式会社（代表取締役社長：ジーン・ヒュン・ジン・ソン／以下、オーブコムジャパン）が予定している第三者割当増資を引き受け、資本参加します。なお、今回の資本参加により日立グループは、オーブコムジャパンの第2位株主になります。 「オーブコム衛星通信システム」は、米国ORBCOMM LLC社が保有運用する35機の低軌道周回衛星を利用して双方向のデータ通信を低コストで提供するデータ通信サービスで、世界約120カ国で実用化、あるいは実用化への準備が進んでいます。衛星通信の特徴を活かし、地上系の通信メディアではカバーしにくい山岳地帯や海上での通信も可能なことから、機械類の遠隔監視や船舶の動態管理などに利用されています。 日立は、オーブコム衛星通信システムの特徴を活かし、産業機械や建設機械、トラックなどの動態管理、遠隔監視などを速やかに提供する機械情報提供サービスや電力、通信インフラがなく、これまで気象観測ができなかった山岳地帯、遠洋などでの気象観測、船舶管理サービス、GPS技術と組み合わせた位置情報サービスなどさまざまなサービスと、各分野のニーズに合ったGPS応用システムおよび周辺機器をトータルに提供します。 日立は、産業機器で培ったコア技術、製品、販売網とGPSや衛星通信システムなどを組み合わせた高精度位置情報サービス事業、エンターテイメント事業、遠隔監視事業などを産業機器グループの新規事業の一つと位置づけ、事業を進めています。すでに、RTK-GPS測位技術をベースにした高精度位置情報サービス事業の推進、衛星データ配信トータルサポートサービス「HK Channel」を使用したシミュレーションライド用コンテンツの配信事業も開始しており、2003年度に新事業全体で売上高100億円をめざします。 ■出資会社の概要
■協力先の概要
■提携先の概要
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以 上 |
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