ニュースリリース | ||||||
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2001年11月 5日
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株式会社日立製作所 システムソリューショングループ(グループ長&CEO:小野
功)は、このたび、「特許管理業務支援ソリューション」の提供を11月6日から開始します。 これまで当社は、企業内の効率的な特許管理業務を支援するパッケージソフトウェア「日立 特許管理システム PALNET/MC5」(以下PALNET/MC5)を販売してきました。「特許管理業務支援ソリューション」は、当社の豊富な特許出願実績により蓄積してきた特許事務管理業務のノウハウを活かし、PALNET/MC5の円滑な導入からシステム運用までの全般を支援するものです。これにより、企業の権利維持コストの削減および優良な特許の出願件数の増大等を図る業務体系の実現に寄与します。 本ソリューションの中で当社のノウハウを活かした特徴的サービスとしては、特に、各国の特許法に対応した特許管理を支援する「ルールブックデータ提供サービス(*)」、および専門スタッフがPALNET/MC5の運用に沿ったコンサルテーションを行う「拡張問合せサービス」が挙げられます。
一般に、企業内の特許業務においては、特許部門と開発部門や企画部門等の様々な部署との情報交換・情報収集が必要です。発明の発生から、権利化、権利の消滅に至るまでの長期間に渡り、タイミング良く必要な情報を収集し、蓄積、整理する正確な事務手続きと情報管理とが重要であり、ここには専門知識と長年の実績に培われたノウハウが求められます。
● 各国の特許法改正に対応(「ルールブックデータ提供サービス」)他方、IT技術の進展に伴うビジネスモデル特許の出現などにより、製造業だけでなく、サービス業、金融業などの業種においても、特許を扱う必要性に迫られその対応に苦慮している企業も増えております。 当社では、特許管理業務を専門に行う部門として従来より知的財産権本部を設けており、2000年度においては国内7千件余、海外4千件余の出願を行い、過去30年の出願データ数十万件を蓄積するなど国内トップクラスの膨大な社内特許情報を扱う中で、長年特許情報管理業務のノウハウを蓄積してきました。今回、このノウハウを「特許管理業務支援ソリューション」の中で提供します。 「特許管理業務支援ソリューション」の中で、当社のノウハウを特に活かした特徴は以下のとおりです。
● 専門スタッフによる実務に即したコンサルテーション(「拡張問合せサービス」)
● PALNET/MC5の機能に当社のノウハウを実装
■「特許管理システム PALNET/MC5」の出展
■「特許管理業務支援ソリューション」ホームページ(11月5日オープン)
以下に、今回体系化した「特許管理業務支援ソリューション」の全体構成およびその内容、価格を示します。 ※ 当プレスリリース中にある提供開始時期、価格等は事前の予告なしに変更することがあります。
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以 上 |
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