|
|
 |
|
|
|
|
|
|
 |
|
ニュースリリース | |
|
 |
|
|
||||||
| このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 |
| 2001年9月27日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日立製作所（取締役社長：庄山悦彦、以下日立）は、本日（9月27日）開催の取締役会において、家電グループおよび産業機器グループを、2002年4月を目処に分社化するとともに、それぞれ製造子会社や保守・サービス子会社と統合することを決定しました。 日立では、連結経営にかかわる法制度などの環境が整備され、また連結による企業価値の評価が定着するのに対応して、1999年11月に策定した中期経営計画「i.e.HITACHIプラン」に基づいて、事業ごとにマーケットで最高の競争力が発揮できる最適な事業体制への転換を図ってきました。 事業再構築の手法は、Ｍ＆Ａ、他社との合弁・提携、グループ内の事業再編、事業譲渡など多岐にわたりますが、今回のような分社化を伴うグループ内事業再編の事例としては、日立空調システム（空調システム事業部を分離独立させ、1999年7月に非上場子会社である日立冷熱と合併）、日立ハイテクノロジーズ（計測器グループ・半導体製造装置グループと上場子会社である日製産業を2001年10月に統合）、日立インダストリイズ（産業機械システム事業部と非上場子会社である日立テクノエンジニアリングを2001年10月に統合）などがあります。 日立では、新たに、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、掃除機、電子レンジなど白物家電を主力製品とする家電グループと、低圧モーター、変圧器、空圧機器などを主力製品とする産業機器グループについて、すでに分社している製造子会社や保守・サービス子会社と統合して、開発、製造、営業、サービス部門が一体となった運営体制を構築することとしました。 家電新会社は、白物家電の開発、製造、販売と、デジタルＡＶ機器の販売を担当し、家電製品の専業会社となります。新会社は、現在推進中の「ホーム＆ライフ ソリューション」計画を加速させ、ホームネットワーク家電システムなどの新分野の製品開発に向けて経営リソースを集中します。さらに、グローバル事業の拡大と営業・サービスの強化を進めていきます。これにより、新会社は、安定した高収益体制を確立し、2003年度には連結ベースで売上高6,000億円を目指します。 産業機器新会社は、産業機器に関する開発、製造、販売から保守、サービスまでを一貫して担当する体制になります。新会社は、産業機器の設計、製造などものづくりに関する信頼性の高い技術力と販売、エンジニアリング、メンテナンス、サービスなど高度な提案力やそのノウハウを一体化することにより、市場のニーズをスピーディに反映したよりお客様にメリットのある付加価値の高い機器、システム、ソリューションを提供していきます。また、エンジニアリング力を活かした新事業の展開により事業の拡大を図るとともに、拠点の集約や組織の簡素化により、意思決定の一層の迅速化、収益構造の強化を図ります。これにより、新会社は、安定した高収益体制を実現し、2003年度には連結ベースで、売上高1,580億円を目指します。 １．家電事業の再編について 事業再編にあたっては、商法の会社分割制度を活用して、日立から家電グループを分割するとともに、家電グループの製造子会社である「日立栃木テクノロジー」および「日立多賀エレクトロニクス」の事業全部を分割して切り出す共同新設分割方式によります。これに伴い、分割後、両製造子会社は解散します。新会社は日立100％出資の子会社となります。 家電事業においては、1995年4月に販売子会社の日立家電を合併し、製品企画から販売・サービスに至る一貫体制を構築しました。また、1998年から99年にかけては、コスト競争力を強化するため、国内の製造部門を分社しました。一方、昨年10月にはドイツのBSHボッシュアンドシーメンス家電社と家電事業における広範な事業提携契約を結び、さらに本年5月に合意した松下電器産業（株）との戦略的提携には、ホームネットワーク家電や白物家電における環境対応技術など家電事業に関する広範な協力関係が含まれています。これらの施策は、顧客オリエンテッドな事業体制の強化、アライアンスによる事業ドメインの拡大及び事業そのもののスピードアップを目的としたものです。また、本年6月には、新しい事業戦略として「ホーム＆ライフ ソリューション」計画を策定し、来るべきホームネットワーク家電時代に対応する製品開発戦略を進めています。 現在、家電事業をとりまく環境の変化は激しさを増しています。日立は、日本市場では白物家電を中心に高いマーケットシェアを持っていますが、グローバルに展開している家電事業を継続的に発展させていくためには、さらなる事業運営のスピードアップ、即ち、開発、設計、製造、営業及びサービスのすべての面において、グローバルレベルで大胆かつ機動的な運営のできる体制の構築が必須となってきています。 一方、家電事業は従来成熟分野とされてきましたが、国内市場では、プラズマテレビや洗濯乾燥機、そして「新三種の神器」といわれているＩＨクッキングヒーター、食器洗い乾燥機、生ごみ処理機など、急速な市場の拡大が期待できる新家電製品が登場し始めています。また、ホームネットワーク家電時代の到来も予想され、家電事業は新しいステージに入ることが期待されています。 このような事業環境の変化に対応するため、今般、白物家電については開発から販売までのすべての部門を新会社に集約し、あわせて、現在家電グループが行っているデジタルＡＶ機器の販売についても新会社が担当します。これにより、傘下にある地域販売会社及びサービス会社とともに、一貫した家電専業体制を確立します。 新会社においては経営組織のあり方を一新し、現在、3つの事業部それぞれに分かれている開発・設計部門および製造部門をそれぞれ一部門に集約して、これらのリソースを、タイムリーな新製品の開発と生産に向けて機動的に投入できるようにします。具体的には、事業部制を廃止して、主要製品ごとにビジネスユニット（ＳＢＵ）とユニット長を置き、ユニット長の経営責任の下に、開発、設計、製造など必要なリソースを配分して効率的な運営を行います。製造部門についても一括管理することで、生産技術の蓄積と品質の強化を図るとともにコスト削減に努めていきます。 また、グローバルな供給体制とコスト競争力の強化に向けて、新会社の傘下となる海外製造会社を戦略的に統括することを目的とした海外オペレーション部門を設置します。これにより、新会社は、日本市場向けの製品も含め、海外生産の拡大をこれまで以上に加速させていきます。さらに、販売・サービス部門においても、最適な体制の構築に向けて検討しており、ＣＳ（顧客満足）の更なる向上に努力していきます。 これらの改革により、新会社は、家電専業会社として安定的な高収益体制を確立し、積極的な事業展開を行っていきます。 ■家電新会社の概要
■製造子会社の概要 株式会社 日立栃木テクノロジー
株式会社 日立多賀エレクトロニクス
２．産業機器事業の再編について 事業再編にあたっては、商法に定める会社分割制度を活用して、日立から産業機器グループおよび各支社の産業機器グループ製品担当の営業部門を分割して、東日本地区の保守・サービス会社である「日立東サービスエンジニアリング」（以下、新会社）に統合するとともに、西日本地区の保守・サービス会社である「日立西サービスエンジニアリング」、製造会社である「日立ドライブシステムズ」「日立中条テクノロジー」を新会社に合併させ、併せて商号変更します。 また、産業機器グループの事業統括部門と千葉県習志野市、新潟県中条町、静岡県清水市の３拠点に分かれている設計・開発部門、品質保証部門を新会社の事業部門として集約、組織の簡素化による意思決定の一層のスピードアップを実現するともに、営業部門、サービス部門も一体化することで、よりお客様にメリットのあるビジネススタイルを目指します。 近年、市場環境の変化により、産業機器ビジネスは、ユーザーニーズを反映した付加価値の高い機器をスピーディに提供することや、省エネルギー化を進めるコンサルティング、エネルギー効率の高い産業機器を活用したシステム構築などをはじめとするシステム、ソリューションの提供が求められています。 日立は、こうした市場環境の変化に対応するため、産業機器事業を再編し、機器のサイクル全体を把握できる体制を構築します。新会社では、アルミ合金フレームモータやアモルファス変圧器に代表される業界トップシェアの主力製品や空圧機器などの高度な技術力と、産業機器に関する販売、メンテナンスサービスから各種システム構築までのトータルエンジニアリング力を一体化させることで、市場のニーズをスピーディに反映した高付加価値機器やシステム、ソリューションを提供し、ビジネスの拡大を図ります。また、これまで培ってきた産業機器のエンジニアリング力を活用した工場設備などの遠隔監視サービスをはじめとする新規事業も積極的に展開していきます。さらに、日立インダストリアルテクノロジー（タイランド）への生産移管の拡大、重点製品の他社へのOEM供給やOEM調達、アライアンスなど事業の多角化を推進します。 新会社は、営業部門とサービス部門の統合による売上拡大効果や事業の多角化、重複した部門の統合など組織の簡素化による固定費削減によって高収益体制を構築するとともに、より徹底した経営効率の向上を目指します。 なお、日立と特約店の契約関係についても現状の契約を継続します。 ■産業機器新会社の概要
■各社の概要 株式会社日立東サービスエンジニアリング
株式会社日立西サービスエンジニアリング
株式会社日立ドライブシステムズ
株式会社日立中条テクノロジー
参考資料 ■家電事業および産業機器事業の再編のスキーム  |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
以 上 |
|
| (C) Hitachi, Ltd. 1994, 2001. All rights reserved. |